事業承継の方法と4つの選択肢

１．後継者（子供または従業員）への承継

事業承継をするときの選択肢としての最有力候補です。しかし、多くの会社では、後任を任せられる子供や従業員が見つからず以下のような問題を抱えている場合があります。

２．上場

上場による事業承継は利益や内部の管理基準が厳しく非常に困難です。そのため、多くの中小企業にとっては、現実的な選択肢となりづらく断念せざるをえないケースが多いです。

事業の承継を考えた際に、事業をパブリックなものにするということも一つの選択肢です。
事業をパブリックにすることで、銀行借り入れの個人保証や資産担保の必要性はなくなりますし、何より市場を通じて多くの人に情報が供給されるので、後継者候補の幅も広がります。

３．清算（廃業）

「子供は違う職に付いている」「後継者を育てる余裕がなかった」など、後継者不在という理由から、「廃業」を考える経営者の方は少なくありません。ですが、廃業という方法は従業員の再雇用を確保することはできず、懇意にしていた取引先にも打撃を与えるなどに多大な迷惑をかける可能性があることはご存知ですか？さらに、税務面でも負担が大きく、多額の税金がかかるなど、計画通りに行かないことも多々あります。
廃業をすると決める前に、まずはメリット・デメリットをきっちり把握し、ほかの選択肢は本当に残されていないのか考えることも大切です。

４．M&A

近年、中小企業にもM&Aを選択するオーナー様が増えています。これは何も流行りに乗っているのではなく、理にかなった手段であり、M&Aを選択する企業が増加した背景には、以下のような理由があります。

上記のような数々のメリットが挙げられるM&A。M&Aは経営者の皆様や従業員、買い手企業の全てにメリットのある方法であり、プロが介入するため引き継ぎ後も良好な経営状態が期待できるというのも大きなポイントです。
事業承継の解決策として有効なM&A。M&Aを成功させるためには、M&Aの概要やメリット・デメリットを事前にしっかりと確認し、把握しておくことが重要です。