事業承継の方法と4つの選択肢

会社を精算した場合

清算を選択した場合、会社が保有している土地や建物といった資産を処分して現金にします。その中から負債分を返済した残りが清算所得となります。この清算所得にも法人税、法人住民税、事業税が合わせて40％ほど課されることになります。

その多額の税金を支払った残りが株主に還元されて終わりではなく、その還元が配当所得とみなされます。株主個人に対して所得税と住民税が課され、総合課税なので最大50％の税率が適用されてしまいます。

このように会社を清算した場合には法人と個人の二重で約70％の税金が課せられるので、手元に残るのはわずか30％ほどにしかならないというわけです。

株式を譲渡する場合

株式の譲渡を選択した場合は、非上場株式では譲渡益の20％が所得税と住民税として株主個人にのみ課税されるだけです。それだけでなく株式譲渡益課税は分離課税なので給与や配当などの所得と合算されることもありません。

逆に別の株取引でマイナスの場合は損益通算することができます。もし仮に株式を譲渡する年に含み損を抱えている株式を売却すれば、さらに節税することができるということです。
このように20％程度の税金で済む株式譲渡の方が70％も課税される清算よりも圧倒的に有利だといえます。