事業承継の手段としてM&Aを選ぶ

「そろそろ引退したいけど会社を継がせる後継者がいない」「子どもが会社の経営を引き継いでくれそうにない」「事業承継について真剣に考えないまま、ずるずると今日まで来てしまった」…事業承継に関してこんな悩みや不安はありませんか?

事業承継は会社のオーナーにとっては最後の大仕事。会社とそこにいる次の経営者、従業員たちの未来を左右するため、絶対に失敗は許されません。
そこで今、M&Aが新しい事業承継の形として注目されています。従来の事業承継と比較してどのような違いがあるのか、どんなメリットがあるのか、見てみましょう。

親族内での事業承継が減少し、親族外への事業承継が増加傾向

これまで日本の中小企業では親から子へ、あるいは親族への事業承継が主流でした。中小企業庁の調査によると20年以上前では85%の企業が親族内承継を行い、親族外承継は15%と少数派。「社長が引退すればその息子や娘が新しい社長になる」という流れが当たり前でした。

しかし最新の調査では親族内承継が35%、親族外承継が65%と逆転しつつあり、さらに親族外承継の比率はもっと高まっていくと考えられています。もはや、「息子や娘が後を継ぐ」という常識は崩れつつあるのです。

その理由として以下のようなことが挙げられます。

経営者が親族内承継を望まない

まずは「自分の息子や娘に後を継がせる」という考え方を持たない経営者が増えたことが要因として考えられます。「子どもには自由な道を歩んでほしい」と考える方もいれば、「会社経営は厳しい。子どもには自分と同じようなつらい思いはさせたくない」と親心から親族への事業承継を望まない方も多いです。

親族が事業を継ぐ気がない

経営者が親族に事業を継がせよう、あるいは継いで欲しいと思っていても、親族が継ぐつもりがないというケースも多いものです。親の会社で働いていても、自分が経営者になりたくはないと考えている方も少なくありません。

従業員に事業承継をするケースが増加した

経営者が親族ではなく副社長や専務、常務などブレーンに事業を託すケースも多くなってきています。長年苦楽をともにしてきて、仕事内容も経営状態も知っているので、経営者の立場からすると事業承継がしやすい後継者と言えます。

M&Aによる事業承継の普及

冒頭でも触れましたが、M&Aによる事業承継が近年急増しています。血縁関係もない、雇用や取引関係がない第三者である経営者に自分の会社の経営を託すのです。

すでに経営に携わっているプロが引き継ぐので、事業承継がスムーズになり、引き継いだ後も良好な経営状態が維持できるという効果が期待できます。

事業承継の手段としてM&Aを活用する中小企業が増えています

「M&Aは大企業同士が行うもの。うちのような中小企業は関係ない」と思っていませんか?確かにニュースや新聞を見ると大手企業のM&Aが目立ちますが、実際には中小企業でもM&Aはさかんに行われているのです。特に今回のテーマとなっている事業承継でM&Aがよく活用されています。

M&Aと聞くと「買収」「乗っ取り」というイメージをお持ちの方も多いかと思います。「会社が牛耳られる」「もとからいる従業員が不幸になる」という懸念もあるのではないでしょうか。確かに買収や乗っ取り目的でM&Aが使われるケースもありますが、これは「敵対的買収」と呼ばれます。買収される側の会社の経営者が同意しないまま強引に行われ、買収側と被買収側が激しく衝突します。

一方、事業承継を目的としたM&Aは「友好的M&A」と呼ばれるものです。双方の経営者が合意をしてはじめて契約が成立するので、敵対的買収とは全く別物。日本で行われているM&Aはほとんどが友好的M&Aと言われています。

M&Aを選ぶ中小企業が増加している理由

事業承継には前述のとおり「親族内承継」「従業員への承継」、あるいは廃業や上場というようにさまざまな手段があります。選択肢が他にもあるなかでM&Aを選ぶ中小企業が増えているのはなぜなのでしょうか?

ここからは他の事業承継とM&Aの違いを比較し、M&Aが普及してきた理由を考えてみましょう。

事業承継がスムーズにできる

経営者の経験がない親族や従業員に事業を承継させるには教育が課題となります。実務から経営の考え方、ノウハウに至るまで、その会社の経営に必要な知識を全て教え込まなければいけません。センスや感覚も養う必要があるでしょう。親族や従業員を経営者に育てるということは一朝一夕でできるものではなく、少なくとも10年くらいの時間が必要とされています。

しかし、M&Aであればすでに他の会社を経営しているプロに経営を託すわけですから、教育の必要がなくスムーズに事業を承継することが可能です。

また、後継者が十分育っていないにもかかわらず事業を承継した結果、経営がうまくいかなくなってしまったというケースも少なくありませんが、M&Aではこうしたリスクも軽減できます。

節税効果が期待できる

事業承継の際に株式を譲渡したり、事業を譲渡したりすると税金がかかります。M&Aであれば軽減税率などのタイミングを見計らうなどして節税することも可能。また、早めに事業承継することで、税金対策をする余裕も生まれます。

ハードルが高くない

事業承継の手段として株式の上場が挙げれられます。確かに上場すれば株式が譲渡しやすくなり、後継者も見つかりやすくなります。銀行から融資を受ける際に個人保証や資産担保の必要もなく、資金も集めやすくなるなど、何かとメリットが多いです。

しかし、上場するには厳しい審査基準をクリアせねばならず、社内体制を整備する必要がある等、かなりハードルが高いと言えます。一方、M&Aであれば上場ほどの準備は必要ありません。

廃業を防ぐことができる

後継者が見つからない場合は廃業も視野に入れる必要が出てくるでしょう。しかし、廃業するとなると従業員は路頭に迷い、サービスや商品の供給が途切れることで、取引先にも迷惑がかかります。事業承継に失敗して廃業してしまえば、経営者として厳しく責任が問われることにもなりかねません。
M&Aを利用すれば、後継者が見つからないことでやむを得ず廃業するという事態も防ぐことが可能です。

買収する側にもメリットがある

これまで解説したのは事業承継をする側の立場でのメリットでしたが、M&Aによって買収する側にも多くのメリットが挙げられます。まず、買収側は買収した会社の売上や利益をそのまま得ることができますので、即業績をあげることができます。

また、新たに投資や従業員の募集、営業などをすることなく、新しい事業を展開することが可能です。特に市場に新規参入する場合はブランディングや販路の確保など、事業が軌道に乗るまでに膨大な時間と手間、コストがかかるものですが、既存の企業を買収することで手間や時間、コストを削減することができます。

新しい事業を立ち上げるよりも、すでにその事業を行なって成功している会社を丸々買ってしまったほうが、設備も人員もブランドも取引先もすべて手に入れることができるので、遥かに効率が良いのです。

全員が納得できる事業承継を目指そう

従業員の立場からすると「会社が売られる」「リストラされるかもしれない」という不安があるものです。しかし、友好的M&Aはよくイメージされる敵対的買収とは全く異なるもの。M&Aを利用した事業承継を検討するなら、メリットをしっかり説明したうえで全員が納得できる手段を考えましょう。

友好的M&Aを活用することでスムーズに、確実に事業を承継することが可能です。今後もますますM&Aを利用した事業承継が普及することでしょう。事業承継に悩んだら、親族内承継や従業員への承継ももちろんですが、M&Aも検討してみるのをおすすめします。