中小企業がM&Aによって受けられるメリット

企業買収やM&Aは大企業同士のものではありません。中小企業同士であってもお互いの強みを生かすために手を組んだり、会社の経営を託したりする目的でM&Aをすることがあります。それどころか、M&Aのほとんどは中小企業同士で行われているのです。

本記事では中小企業がM&Aによって受けられるメリットをわかりやすく紹介します。

中小企業の経営者がM&Aを検討する背景

M&Aとは会社の買収や合併を表す言葉ですが、主に株式譲渡して経営権を譲り渡す会社売却か、一つの事業を切り離して売り渡す事業譲渡の2つが採用されます。会社の買収や合併は買い手企業が利益を増やし、企業価値を向上させるために行われますが中小企業の場合は必ずしもそうとは限りません。

中小企業の場合は「倒産、廃業の回避」という重要な目的を持つことが多いです。これは中小企業がどこも経営難だと言っているわけではありません。むしろ現在黒字の企業ですら経営者の引退と同時に傾くことがあります。

中小企業、特に会社の規模が小さい場合は社長がオーナーであり企業の顔でもあります。2025年には245万人もの経営者が70歳を超え、年齢や健康の問題での廃業が危惧されています。よって、M&Aはこれらの問題を解決する可能性になります。

後継者不足

経営者の引退が近づいたら、事業承継の時です。しかし、多くの経営者が後継者を育てていません。「自分が突然倒れる未来」を考えたことがないからです。生涯現役を目指しても、中小企業の半分が健康問題を理由に廃業する現実があります。

かつて後継者は経営者の子がなるものでした。現在は時代が変わり経営者の家族が後継者となるケースは減っています。M&Aは会社の外に後継者を探せるため企業存続の可能性を高められます。

今後の業績の先行き不安を感じて

今後の業績に不安を感じている場合や、会社の経営状況が不安定だという場合は自社より経営基盤の強い企業に買収してもらうことが生き残りの最適解となります。先行きに不安を感じる状況で経営者が引退しようものならすぐに倒産してしまうでしょう。客数や単価を上げる、新規事業を始めるなど経営改善の手段は多くても、試すだけの余裕がなければ絵に描いた餅です。

M&Aは中小企業にとっても身近なものになっている

会社は社長やその一族で経営していくもの、社員は経営者や会社に対する帰属意識を強く持つものという時代もありました。かつては「身売り」や「敵対的買収」などマイナスイメージを持つ人が多かったM&Aですが現在は事業承継の問題を解決する手段として受け入れられています。

M&Aの買い手企業も中小企業である場合が増えている点にも注目したいです。これからは事業を大きくする手段としてのM&Aが身近なものになっていくでしょう。

M&Aをする上で「本当に売れるのか」という問題があるかもしれません。確かに企業価値の低い状態であれば買い手がつかないでしょう。しかし企業価値がどの要素に見出されるかはわかりません。たとえ業績が悪くて赤字状態が続いていても優良企業の顧客データを持っていたり、優れた人材が働いていたり、社屋の立地が良かったりすればそれだけで買い手がつきます。

事業承継の準備は早めが原則。後継者選びを自分でできないなら、専門家であるM&A会社と協力して信頼できるパートナーを探しましょう。

中小企業がM&Aによって受けられるメリット

中小企業が会社を売却することによって得られるメリットは経営問題の解決です。さらに会社売却をした場合はオーナーの利益になるためリタイアの手段としても推奨されます。

売り手企業にとってのメリット

事業承継の問題を解決することができる

やはり、中小企業のM&Aは事業承継問題の解決というメリットが大きいです。大企業のように社外の人間が取締役になることは少なく、家族や身内を大切にする中小企業だからこそ一度後継者不在になると経営が難しくなります。特に創業者の引退=廃業となることは社会にとって大きな損失です。

事業承継も立派な経営者の仕事と言えますね。

M&Aを選択すると社内で後継者を探す場合に比べて圧倒的に選択肢が増えます。しかも、資金力は十分にありますから、身内に会社売却するときにありがちな「買収資金が足りない」「銀行が債務の引き継ぎを認めてくれない」という問題を防ぐことができます。

中小企業経営者がM&Aの相手を選ぶとき大切にするのは「思いや価値観を尊重してくれること」。この点に理解ある買い手企業に出会えれば、会社の未来は安泰です。

会社の存続・経営状況の改善を見込むことができる

企業はお客様があって成り立っているわけですから、可能な限り存続する責任というものがあります。経営難にあるときでも、それを見越して買収してくれるわけですから買い手企業による立て直しを期待できます。特に中小企業は管理部門が甘い傾向にあるため、その適正化をするだけでも業務改善されます。

さらに、売り手企業と買い手企業の長所を合わせることでシナジーが見込めます。シナジーとは相乗効果のことで、例えば1人のお客さんに商品をセットで売ることができるようになったり、得意な地域が広がることで新たな市場創造が出来たりします。

従業員の雇用を守ることができる

会社が存続すると従業員の雇用を守ることができます。従業員は会社と雇用契約をしていますから、会社が倒産すると職を失うことは言うまでもありません。株式譲渡の場合は経営権だけ映りますから会社と従業員の契約は残ります。よって労働契約法に基づき買い手企業は従業員を不当解雇できないのです。

事業譲渡の場合でも社員を転籍させることで雇用を守れます。ただ、古き良き中小企業の従業員は会社への帰属意識が高いためM&Aへの反発が考えられます。情報共有のタイミングに注意を払ってください。

売り手オーナーにとってのメリット

個人保証から解放される

中小企業の場合は会社の債務についてオーナー個人が連帯保証契約することがよくあります。経営者でいるときはこの債務が恐ろしいものですが、M&Aをすることで買い手企業の経営者に債務を引き継いでもらえます。

個人補償から解放されることは心理的な面で大きなメリットです。もちろん、事業承継できずに倒産すると債務はすべて背負うことになります。

創業者利益を獲得することができる

株式譲渡の利益は株主が得ます。もし、創業者が100%の株式を持っている場合は創業者がM&Aの売却益を全て得ることができます。この資金で余裕のある老後を過ごすもよし、新規事業に投資するもよしという状態になります。それだけ創業者が頑張って経営してきたことの表彰と捉えましょう。

事業譲渡の場合は一度会社の利益となるため、法人税がかかります。その結果、株式譲渡で個人が利益を得る場合に比べて税金が割高になります。