入門編そもそもM&Aとは?

M&Aとは?

M&Aとは<Mergers(合併) and Acquisitions(買収)>の略を指し、一般的には「企業の合併及び買収」という意味で使用されます。複数の企業をひとつに統合するのが合併、ひとつの企業が別の企業の事業や株式などを買取るのが買収ですが、広義では、成長戦略として効果的な「業務提携」も含まれます。

M&Aは、事業承継や事業拡大、新サービスの提供など、企業戦略を実現するための手段として大変有効です。
具体的には、親族や従業員への事業承継ができない場合の解決策として活用されたり、業界におけるシェアの拡大・他分野への進出のステップとして、営業エリアの拡大や、技術やノウハウの習得、人材の確保の手段としてなど、さまざまなシーンで活用されており、それぞれの目的に応じて合併、買収、業務提携の中から最適な手法が選択されます。

M&Aの流れと概要を知る14のステップ

STEP
1

M&Aのメリットとデメリット

M&Aは後継者問題など事業承継での悩みを抱える経営者にとって問題解決の手段のひとつとして注目されており、売り手・買い手双方にとって多くのメリットがあります。本ページではM&Aのメリットとデメリットについて説明します。

詳しくはこちら

STEP
2

M&A手順の流れとプロセス

一般的なM&Aの流れは「戦略の策定・目的の明確化」から「PMIの実施まで」の13段階があります。
M&Aのそれぞれのステップで担当者がおさえておかなければならないポイントについて説明します。

詳しくはこちら

STEP
3

成長戦略としてのM&A活用

M&Aを戦略として活用する方法について説明します。M&Aは事業戦略を実現するための手段であり、その戦略にそって進めていくことがとても重要です。
M&A戦略を立案する流れから、売り手・買い手相互の戦略を理解する重要性について解説しています。

詳しくはこちら

STEP
4

M&A会社の種類と分類

M&Aについて相談する専門会社には「金融系」「仲介系」「事業コンサル系」の3タイプがあります。それぞれの会社に特性があり、強みや弱みがあります。
会社や案件の規模、業界やエリアなど、あなたの会社にあったM&A会社選びで失敗しないためのポイントについて説明します。

詳しくはこちら

STEP
5

M&A仲介アドバイザーの
サービスと依頼するメリット

M&Aについての相談だけでなく契約成立までのコーディネートをしてくれるM&Aアドバイザー。M&Aの各プロセスでの手続きや交渉、書類作成など、彼らの役割や仕事内容はさまざまです。M&Aアドバイザーに依頼するメリットやデメリット、そして気になる報酬体系について紹介します。

詳しくはこちら

STEP
6

M&Aの手法・スキーム

M&A失敗の80%は売り手企業側のスキーム作りの不足が原因と言われています。
M&A成功のカギをにぎる最適なスキーム選択のポイントとは?中小企業のM&Aで多い「株式譲渡」「新株引受」「事業譲渡」「会社分割」のスキームについて説明します。

詳しくはこちら

STEP
7

M&Aにおける企業価値の
評価方法とは

M&Aで売り手企業の事業価値を算出するプロセスが「バリュエーション(企業価値評価)」です。この企業価値評価はさまざまなステップで必要となります。バリュエーションの算出方法や評価をするときのポイントについて分かりやすく説明します。

詳しくはこちら

STEP
8

M&A案件を探すポイント

M&Aは売り手と買い手の双方がWIN-WINの関係を築くことがゴールです。M&Aを実施したあとのシナジー効果(相乗効果)が期待できる相手先企業候補を探すときのポイントや、機密情報の取扱いなどについて説明します。

詳しくはこちら

STEP
9

M&A交渉・トップ面談

M&Aの本格的な交渉のスタートラインが「トップ面談」です。売り手と買い手のそれぞれのトップが面談のときに注意しなければならないポイントや、交渉の争点となる「売買金額」「引継ぎ条件」などの内容について説明します。

詳しくはこちら

STEP
10

意向表明書と基本合意契約書

売り手と買い手双方のトップ面談が無事に終われば条件調整に入ります。同時進行で「意向表明書」を提出し、「基本合意絵契約書」の締結へとすすみます。
これらの書面の内容について説明します。

詳しくはこちら

STEP
11

M&Aにおける
デューデリジェンス

基本合意契約の締結が終わると買い手企業はデューデリジェンス(買収監査)といわれる調査を実施します。デューデリジェンスの重要性と、外部業者にデューデリジェンスを依頼する際に気をつけるべきポイントについて分かりやすく説明します。

詳しくはこちら

STEP
12

最終譲渡契約・クロージング

デューデリジェンスの調査結果をもとに売却価格を決定し最終譲渡契約の締結、そしてM&Aのクロージングとなります。
ここでは最終譲渡契約に含むべき内容や、クロージングの流れについて説明します。

詳しくはこちら

STEP
13

組織統合(PMI)の重要性

M&Aは案件が成約して終了だと思われがちですが、クロージング後からがスタートだといえます。
PMI(組織統合)のプロセスをおろそかにして組織統合マネジメントが不十分だとM&Aが失敗に終わる可能性が高くなります。M&A成功のカギをにぎるPMIの流れとポイントについて説明します。

詳しくはこちら

STEP
14

M&Aを成功させるカギ

M&Aの成功率はおおよそ50%程と言われており、売り手・買い手ともに十分な心構えをもってM&Aを進めていかなければなりません。
ここではM&Aで失敗しないために売り手企業と買い手企業の双方が心がけておかなければならないポイントについて説明します。

詳しくはこちら

M&Aの手法

日本の中小企業において、経営者が事業承継を実行する際は、合併ではなく買収を選択するケースがほとんどです。
合併が少ないことには大きく分けて二つの理由があり、第一に、合併により自社が消滅してしまうことに経営者が抵抗感をもつという点。
第二に、合併するための手続きが非常に煩雑であり、日本では浸透しづらいという点があげられます。

買収には大きく分けて「事業譲渡」と「株式取得」の2つの手法があります。
さらに「事業譲渡」は「一部譲渡」「全部譲渡」の2種類に細分化することができ、「株式取得」は「株式譲渡」「株式交換」「第三者割当増資」の3つに細分化することができます。

日本国内におけるM&A

近年、日本においてM&Aは企業にとっての事業承継や成長戦略の手段として広く認知されるようになりました。
事業を長く続けていくにあたり、「次世代へ事業を引き継いでいく」という大きな壁をクリアーしなければならないタイミングが必ずやってきます。
M&Aは、そのようなタイミングで、身内や社員に有望な人材が見当たらないときに非常に有効な手法となります。
日本では2000年代に入ってから年々M&Aの成約数が増加していましたが、リーマンショックを境に大きく落ち込むことになります。

M&Aの推移

しかし、グラフのように、ここ数年は成約数が伸び続けており、リーマンショック以前の水準にもどりつつあります。
このM&A案件数のグラフに使われている数値は、上場企業のプレスリリースでの公表件数によるデータが大半となっています。
上場企業・大企業におけるM&Aの案件数は伸び続けており、M&Aが正しい認識のもとで有効活用されていることがわかります。

一方、地方の中小企業・零細企業には、正確なM&Aについての情報や知識がいまだ浸透しているとはいえない状態です。
M&Aに対する「乗っ取り」や「敵対的買収」などといったマイナス表現がひとり歩きして、悪い印象を持つ人が多く、中小企業や地方の経営者の中にも、M&Aを誤った認識で捉えてしまう人も多く存在しています。

中小企業のM&A市場が伸び悩む原因として、次の3つが考えられます。

中小企業のM&A市場が伸び悩む原因

  • 売り手経営者がM&Aのことを正しく理解していない
  • 優良な中小の売り手企業がまだまだ足りない
  • 大手企業を対象としたM&Aアドバイザーが多く中小企業を相手にしてくれない

M&Aは優良な企業を継承し、従業員や取引先の雇用の継続を確保するなど、社会的に非常に意義の高い側面をもっています。
また、後継者不足が顕著に表れる地方企業や中小企業にこそ、M&Aは有効な手段であるといえます。
近年では、景気低迷の影響もあり、資金調達不足で悩む買い手企業がM&Aの大型取引からリーズナブルな小規模取引へと軌道修正する傾向にあり、大企業だけでなく中小企業にまでようやく浸透が見られてきています。現在5年連続でM&Aの成約件数は伸び続けており、今後、中小企業をはじめとする、小規模取引の需要はますます増えてくると予測されています。

M&Aのメリット、デメリット

M&Aのメリット

M&Aのメリット
  • 後継者問題を解決し、事業を存続させることができる
  • 創業者利益を確保することができる
  • 企業基盤の強化を図ることができる
  • 選択と集中による経営の効率化
  • 個人保証を解除することができる

M&Aのデメリット

M&Aのメリット
  • 買い手企業とのマッチングに時間を要する
  • 買い手企業と従業員の間でトラブルが発生する可能性がある

M&Aで失敗したくない方に、よくある課題や問題を解決する策や得する方法を具体的に会社売却にともなう不安を解消します。

詳しくはこちら