意向表明書と基本合意契約書

売り手と買い手双方のトップ面談が無事終了し、双方の信頼関係構築ができたら、次は条件面の調整へとすすむことになります。
これに並行するかたちで、買い手は買収の方法や価格などの条件が記載された「意向表明書」を売り手企業に提出します。

その後、双方の合意条件などが書かれた「基本合意契約書」を締結する流れになります。

意向表明書

意向表明書とは、トップ面談を終えたのち、買い手が交渉条件と本気度をアピールするためのものでもあります。これは売り手企業がM&Aの相手を選定する判断基準となるとても重要な書類です。ただし原則として意向表明書は法的な拘束力を持たないものなので、最終的に契約の締結に至らなかったとしても違約金が発生したり、損害賠償請求ができるようなものでもありません。
買い手の本気度を売り手に伝えるうえで大切な書類ですが、M&Aのプロセスで絶対に必要な書類ではないので省略されることもあります。

基本合意契約書

意向表明書の内容が受理され重要な条件の調整が完了したら、基本合意契約を締結する準備へとすすみます。
基本合意契約書は必ずしも必要なプロセスではなく省略されるケースもあります。しかし、基本合意契約書を結ぶことにより買い手は独占交渉権を獲得し、売り手は他の候補企業に同時並行で交渉を進めることが禁止されます。そのため、基本合意契約書を交わすことにより、最終契約まで至りやすくなると言われています。

基本合意契約書の法的性格

基本合意契約書は、最終契約に至るまでの条件などを明記したもので、独占交渉権、秘密保持契約、裁判所管轄などのごく一部の項目以外は法的な拘束力を待たないのが普通です。たとえ基本合意契約書を締結したとしても、デューデリジェンスの内容や具体的な調整を進めていく過程で、交渉がブレークしM&Aが白紙となる可能性も十分考えられます。

基本合意契約のメリット

基本合意契約書には次のようなメリットがあります。

  • 今までの交渉で合意した内容の整理と心理的、道義的な拘束力が売り手と買い手の双方に期待できます。
  • 最終契約書締結の目処や基本合意契約書の有効期間といった事項が含まれるのでM&Aのクロージングまでのスケジュールが明確化できます。
  • 買い手は独占交渉権を獲得することができるため、安心してデューデリジェンス費用の負担が出来ます。
  • 具体的な売買価格やレンジといった項目が含まれるので、買い手は上限価格を固定化することができます。

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