M&Aのメリットとデメリット

事業承継の手段のひとつとしてM&Aを選択する企業が近年増えてきています。大企業によるM&Aが各種メディアで報道されることから「M&Aは大企業が検討すること」というイメージをもたれている経営者の方も多いかもしれませんが、最近では中小企業・中堅企業がM&Aを活用し、活発に取り組むケースも増えてきました。

このようにM&Aを活用する企業が増加した要因のひとつは、他の事業承継の方法と比較し、M&Aに多くのメリットがあることです。
ここでは、売り手企業・買い手企業それぞれにとってM&Aにはどのようなメリットがあるかということと、確認しておくべきM&Aのデメリットについて紹介します。

M&Aのメリット

Buyer

買い主のメリット

事業規模の拡大や多角化につながる

単純に相手企業の売り上げがプラスされるだけでなく経営資源や取引先などを吸収することができるため、さまざまな選択肢が増えます。

新規事業や異業種に参入することによる市場拡大

今まで利益の出ていなかった部門を強化したり、新規参入するには二の足を踏むような異なった業種などにも事業展開の道が開けます。

企業基盤の強化を図ることができる

相手企業の優れた技術やノウハウを取り込めるだけでなく、販路を広げたり資金調達をスムーズにすることが可能になるため、財務状況が改善されます。

選択と集中による経営の効率化

M&Aをすることで今まで採算の取れなかった赤字事業を整理して自社と相手企業の得意とする分野に人材や経営資源を集中させることができるので、経営の効率化を図ることができます。

Seller

売り主のメリット

後継者問題が解決できる

経営者の身内や社内に引退後の経営をバトンタッチする人がいないという理由だけで廃業しなければならない最悪の事態を回避することができます。

大切な従業員の雇用を守ることができる

優良企業とM&Aをすることで、大切な従業員やその家族を路頭に迷わせることなく、これから先も雇用を継続することができます。

企業基盤の強化につながる

安定した企業の傘下に入ることによって財務内容が改善され、既存事業の安定と新規事業への進出に期待がもてるようになります。

選択と集中による経営の効率化

今まで利益の出なかった部門をテコ入れしたり切り離すことで経営のスリム化ができるだけでなく、エリアの拡大や資金調達がスムーズにできるようになります。

早期引退により充実した自分自身の時間が手に入る

M&Aで会社を売却した結果として、株式を現金化することができます。年金だけでなく創業者利益を得てハッピーリタイアを実現し、自分自身の充実した時間を手にすることができます。

個人保証を解除することができる

中小企業などによく見られる会社の借り入れに対して経営者が個人保証を付けているような場合は、M&Aをすることで財産とともに負債も相手企業に移ります。経営者や家族にとって不安な連帯保証が解除されるのでとても安心です。

廃業を防ぎ、雇用の継承を行うことで経済的損失を防ぐことに繋がる

M&Aをして事業活動を続けていくということは、安定した雇用を創出し日本の経済損失を回避することにもつながります。またM&Aに対する間違った認識を取り除いて、多くの経営者から経営戦略のひとつの手段として取り入れてもらうためにも、中小企業がM&Aを行う社会的意義は大きいといえます。

M&Aのデメリット

Buyer

買い主のデメリット

想定していたシナジー効果が得られない

M&Aをすることでシナジー効果(相乗効果)を期待したものの予想を裏切る結果となるだけでなく、お互いにとってマイナス効果(アナジー効果)となることがあります。M&Aのメリットを最大限に引き出すには、M&Aの実績が豊富な専門家のアドバイスのもとに、クロージング後に取り組む経営統合作業(PMI)を成功させることがとても重要なポイントとなります。

経営陣と従業員との間に軋轢が生じる

M&Aで失敗してしまうケースに人間関係があげられます。両社間の企業風土や文化のミスマッチをなくし経営陣や従業員同士の人間関係を良好に保たないと、優秀な人材の流出(退職)や組織の機能低下につながります。このようなミスマッチを避けるには、自社にあった買い手企業を探してくれる信頼のおけるM&Aの専門家に相談することが重要です。

デュー・デリジェンス(買収監査)ではなかった問題が発覚することも

最終譲渡契約前におこなわれるデュー・デリジェンスでは見つけられなかった問題やリスクが、M&Aを実行した後に出てくることがあります。M&Aアドバイザーとしっかりとやり取りをして、買収監査を計画的に進めていく必要があります。

Seller

売り主のデメリット

買い手企業がなかなか見つからない

相手探しに時間がかかるだけでなく、見つかったとしてもマッチングの際にお互いの考えがズレていて交渉が長期化することもよくあるケースです。このような時間のムダを避けるために最初の段階から経験豊富な専門家に相手探しを依頼することが、M&Aをスムーズにすすめていく上で重要なポイントとなります。

想定した利益が得られず従業員や取引先が離れてしまう

M&Aをする前に経営者が思い描いたような結果にならず、お互いの従業員同士の人間関係に亀裂が生まれ、労働条件や職場環境が悪化することで従業員の退職や、取引先との契約解除につながる可能性もあります。大切な従業員やお世話になった取引先を失わないためにもM&A専門家と譲渡までのイメージをしっかりとすり合わせをしておくことが大切です。

M&A後のPMI(経営統合)に手間取ってしまう

PMIというM&Aで一番大切なステップをおろそかにしてしまうケースがよく見られます。その理由は最終譲渡契約を締結しM&Aをクロージングすることで目的を達成したと勘違いするからです。M&Aの成功はPMIを実施しシナジー効果を最大化することです。M&A専門家としっかりと計画を立てたうえで、デュー・デリジェンス後のPMIに速やかに取り掛かるようにしましょう。

M&Aで失敗したくない方に、よくある課題や問
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