会社売却後の残された「社員・会社」はどうなる?

会社売却は会社を買い手企業に売り渡すことで達成されますが、具体的な方法は株式譲渡によって行われることがほとんどで会社が急に変化したりどこかに移動したりすることはありません。では、会社売却が行われた後の会社やそこで働く社員たちはどうなるのでしょうか?

こちらではM&Aが行われたその後について分かりやすく解説します。会社売却を検討している中小企業経営者はぜひご参考にしてください。

会社を売却後の「社員」「会社」のメリットとは

会社売却はより良く会社が運営されるため、社長或いは創業者が大きな資金を得るために行われます。一時期、M&Aについて「身売り」などと揶揄されることもありましたが、むしろ社員の雇用維持や会社の発展、社会への貢献などのメリットがあります。会社存続のため、社員のための良い選択を目指しましょう。

会社

会社を経営危機や後継者不在問題から救うことができる

会社売却をするということは会社の経営を取引先の企業が引き受けてくれることを意味します。会社売却に対する評価は複雑で、たとえ経営がうまくいっていなくても赤字や債務超過状態であっても買い手企業がつきます。

会社売却の決め手は資産の大きさと将来性、その他買い手企業にとってのメリットです。もし、会社の業績が下り坂で復活の兆しがなかなか見られないのであれば早いうちに売却した方が良いです。M&Aが成立すれば個人保証から解放されます。

中小企業ならではの経営危機として後継者不在問題があります。中小企業は創業者が一代で大きくした場合やオーナー社長が経営している場合が多いため、現在の代表者に何かがあると会社が傾いてしまいます。中小企業経営者の多くが健康問題や年齢を理由に廃業している点も無視できません。それでもM&Aを活用すれば事業承継させるに値するよい経営者に出会える可能性が広がります。

規模拡大により経営が安定する

会社売却の場合は、その会社を買収する余裕のある企業が買い手に名乗りを上げます。もちろん、会社を買収することで買い手企業はさらに規模が大きくなります。規模が大きく資産の多い会社は当然、経営基盤が固いので従業員が安心して働くことができます。経営がうまくいかず整理解雇や部署・工場閉鎖を考えているなら従業員をやめさせる前に自社に価値を見出してくれる相手を探したいところです。

シナジー効果により、さらなる成長や発展が見込める可能性がある

企業買収のメリットとしてシナジー効果も忘れてはいけません。シナジー効果とは単純な足し算よりも大きな力を発揮できる相乗効果のことですが、お互いの得意分野を組み合わせた商品開発や売り手企業の市場や基盤の強い地域を活かした販売戦略などが期待できます。だからこそ、買い手企業は必要な企業を必要なタイミングで購入しようとします。もしタイミングを逃して市場の情勢が変わってしまえば会社売却の難易度は上がってしまうでしょう。

単純な足し算であっても質の高い人材や大企業をはじめとする顧客リストを持っていることは十分な価値になります。自社の本当の強みがどこにあるのか悩ましい時も多数の取引を手掛けたM&Aアドバイザリーに相談することで企業価値が見つかります。

少なくともM&Aは会社に良い影響をもたらすと考えられていて、買い手企業、売り手企業共にM&A直後は株価の上昇が見られます。

社員

従業員の雇用を守ることができる

会社売却は従業員の雇用を守る有用な選択肢です。経営がうまくいかなければ整理解雇を余儀なくされますし、上手く対応できずに倒産となれば一緒に頑張ってくれた社員はみな路頭に迷ってしまいます。

より経営の安定した企業に売却できれば従業員が働き続ける環境を作れます。「従業員が解雇されるのでは」という心配はひとまず不要です。会社売却は会社の持ち主が変わるだけなので会社と従業員の雇用関係が継続します。したがって労働基準法によって社員の地位は問題なく守られます。

ただし、売り手企業から買い手企業に人材が移る事業譲渡については要注意です。事業譲渡の場合は売り手企業が事業を切り離し、買い手企業に売り渡すので社員は「売り手企業を退職して買い手企業に再就職」する形になります。必要な社員を漏れなく転籍できるよう粘り強く交渉してください。

大組織内での従業員のキャリアのチャンスが広がる

いくら労働基準法で守られていると言っても買い手企業の経営が傾いてしまえば解雇されてしまいます。しかし一般的な会社売却では売り手企業より大きな企業が買い手となることから社員にとって待遇向上やキャリアアップの機会となります。そのため社員に対して必要以上の後ろめたさを感じる必要はないです。

買い手企業にとっても売り手企業の人材確保は課題です。売り手企業の運営はそこで働く人間あってのものですから、たとえ会社を売却できても従業員が辞めてしまえば元も子もありません。キーマンとなる社員は最低でも引継ぎが終わるまでは会社に残ることになります。売り手企業の経営者も買い手企業に業務を引き継ぐまで半年から2年ほどの拘束が伴います。

M&Aは会社を売却して経営が安定するまで注意が必要です。むしろ交渉成立と同時に気を抜くと経営基盤が不安定になってしまうでしょう。

会社を売却後の「社員」「会社」のデメリットとは

望ましい形で行われたM&Aは大きなメリットが生み出され社長も社員も買い手企業もみな幸せになれる選択肢です。しかし、M&Aは失敗すると全員が不幸になってしまうリスクが伴います。M&Aが失敗する最大の原因はマッチングの甘さです。

会社

売却後に従業員が流出してしまうリスクがある

会社売却の場合は雇用関係の継続により従業員の立場を守れます。しかし従業員自らが会社を辞めたいと言う場合はなかなか引き留められません。従業員の流出は買い手企業にとっての打撃になるため何らかの防止策を売っておくことが必要です。

M&Aを伝えることについては特に慎重さが求められます。従業員の待遇アップが期待でいるとしても急に経営者が変わることは会社に対する不信や不安を呼び起こすからです。ただし、心から会社を辞めたいと考えている社員もその後の計画を立てている社員も少ないので取引成立後に打ち明けた方が冷静に聞いてもらえます。

社員

買い手によっては、労働条件が変わり動揺する

買い手によっては労働条件が変わり、社員の動揺を引き起こしてしまいます。特に事業譲渡の場合は気を付けてください。

会社売却の場合は労働者の同意なしに就業規則の不利益変更ができないため労働条件は変わりません。ただし、経営者が変わると経営方針の変化があり得るので職場環境は変化するでしょう。この度合いが強いだけでも社員は慣れるまで時間を要します。

一方で事業譲渡の場合は売り手企業から買い手企業に転籍するため労働条件は引き継がれません。基本的には買い手企業の労働条件が適用されることになりますが、場合によっては独自の労働条件が設定されることもあります。基本的には待遇アップが期待されるとはいえかえって損になるリスクは否定できません。

まとめ

会社売却のメリットもデメリットも買い手によるところが大きいのでメリットを最大化させるためには望ましい買い手企業とのマッチングが重要です。良い買い手を自分で探すことが難しいならM&Aの専門家であるM&Aアドバイザリーとの協力がおすすめです。M&Aアドバイザリーは国内外多数の買い手候補から企業価値を最大化してくれる相手を見つけ、高値で売却できるように交渉してくれます。

M&A会社の選び方は、とにかく早く売りたいなら仲介系、上場会社のM&Aや取扱い企業の数を重視するなら金融系、取引と買い手企業の質にこだわるなら事業コンサル系のM&A会社が鉄則です。

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