行動すべきは今!中小企業が倒産する前兆と流れ

会社の経営状況が悪くなってくると、頭によぎるのが「倒産」です。物が売れない、災害にあった、資産管理がおざなりだった、不祥事を起こしたなど倒産の原因は数多くあります。

本記事では、データを元に中小企業が倒産する原因を、倒産に至るまでの流れや倒産を回避するために今できることとあわせてご紹介。
「このままでは倒産してしまうのでは?」と自社の経営状況に不安を抱いている方、必見です!

データから見る、中小企業が倒産にする原因【ワースト5】

中小企業が倒産する原因は様々ですが、一体どういうものが多いのでしょうか?「東京商工リサーチ」の調査データから倒産原因ワースト5が浮き彫りになりました!

出典:東京商工リサーチ

1位:販売不振

販売数が伸びない→売り上げが上がらない→会社の経営状況が悪化するという流れは誰でも容易に想像がつきます。経営状況が悪化すればするほど倒産に近づいていくので、雲行きが怪しくなってきた時点でしっかりと対策をとることが大切です。

ニーズが薄れてきたのか?競合他社が新たな強みを打ち出したのか?情勢が変化したのか?現状分析を行って対策を立てていけば、倒産という事態を回避できるのではないでしょうか。

2位:既往のしわよせ

徐々に悪化している経営状況を注視せず、具体的な対策を講じないまま問題を放置して最悪の状態「倒産」を招くことを、既往のしわよせと言います。年々少しずつ売り上げが落ちている、仕入れの数が減っている。違和感を感じているにも関わらずそのままにしていると、問題は解決できないレベルにまで膨れ上がってしまいます。

上のグラフにある中で放置している問題はありませんか?現状気になっている分野で手を打てることがあるのであれば早急に対策を講じましょう。手遅れにならないうちに改善することで、倒産は回避できるはずです。

3位:過少資本

現在、資本金1円から会社を設立できるようになりました。それが原因かは明らかではありませんが、無計画な融資を受ける経営者も増えてきています。身の丈に合わないキャッシュフローで、自らの身を滅ぼしているのです。

「黒字倒産」が多いのも、過少資本が原因。現金を軽視し手元に確保しておかないために、支払いが滞り、倒産しなければならないのです。経営者である以上「これくらいで大丈夫」は通用しません。しっかりと収支の計算や資金計画を立て、コツコツ利益余剰金を積み重ねることを意識しましょう。

4位:放漫経営

3位の過小資本とも繋がってきますが、会社の倒産リスクを明らかに高める「放漫経営」をしている会社は少なくありません。
面倒だからと会計の記録をしていなかったりしませんか?「自分の会社だから」と流動資本を着服していませんか?家族や気に入った社員を重要ポストにおいていませんか?身の丈に合わない無駄遣いをしていませんか?

放漫経営は、特にワンマン経営者に多いです。仕事は仕事!プライベートはプライベートです!「利益を出すにはどうしたらいいか?」「経営状況を少しでもよくするにはどうしたらいいか?」を考えるだけでも、放漫経営から脱する一歩となります。

5位:連鎖倒産

中小企業にとって不可抗力とも言えるのが、連鎖倒産です。元請けの倒産や大口顧客の離脱があると、中小企業はひとたまりもありません。建設や製造など実質的に子会社のごとく扱われている会社ほど高リスクです。

連鎖倒産を防ぐためにも、取引先は分散させておきましょう。大口顧客1社の売上比率は30%程度に抑え、たとえそこが離脱や倒産をしても、他の取引先で賄えるようにしておくのです。そうすれば、連鎖倒産といった最悪の事態は防ぐことができます。

中小企業が倒産に陥るまでの流れ

中小企業の倒産原因ワースト5でお分りいただけたかと思いますが、どれも「このままではまずいのでは?」と思った時に、現状分析をして適切な手を打たなかったことが原因です。

対策を講じずにそのまま経営を続けると、経営状況はどんどん悪化していきます。そこから倒産に至るまでどういった段階があるのかをご紹介します。

1)債務が支払えなくなってくる

従業員の給与や銀行融資返済などの、債務が支払えなくなってきていていませんか?以前の記事『待ったなし!銀行融資が返せない経営者に待ち受ける現実』でも書いていますが、黒字であっても、手元に現金がなければ銀行融資などの借入金の返済ができなくなり、債務の不払い状態を続けることになります。

2)債務の弁済が不可能=倒産

打てる施策が尽き、経営が立ち行かなくなって債務の弁済が不可能な状態になったら「倒産」の状態です。他にも、手形の不渡りが6ヶ月のうちに2回あり当座預金の利用や融資が停止された場合や「事業活動が停止し再開の見込みもなく賃金支払い能力も無い」と労働基準監督署が判断した場合も、事実上の倒産と見なされます。

3)法的倒産処理手続に入る

「倒産」となった場合は関係者に迷惑をかけないためにも、早急に債務者であるあなた自らが倒産処理法に従って申し立てをする必要があります。法的倒産処理手続は2パターンあるので、どちらかを選びましょう。

①清算型倒産手続

会社の財産や債務を清算し、会社を消滅させる方法です。清算型倒産手続には、破産法に基づく「破産手続」と会社法に基づく「特別清算手続」があります。

よく耳にする「破産手続」は、株式会社だけに限らず,あらゆる法人が利用することができる手続きです。
裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産関係などの清算を進めていきます。破産者の様々な財産は金銭化され、債権者への弁済金または配当金へ回され、破産手続が終了すると破産者である法人の法人格は消滅するといった流れです。

一方の「特別清算手続」は、裁判所によって選任された特別清算人が、対象会社の財産関係等を清算していき,破産手続と同様に金銭化して各債権者に弁済または配当し、手続きが終了すると法人格は消滅します。
破産手続との違いは、株式会社のみが利用できること。特別清算人に就任するのは、破産管財人のように清算会社と関連のない第三者ではなく、むしろ手続対象会社の代表者等であることです。

②再建型倒産手続

債務の一部である借入金の返済期間の延長や債務カットをしてもらって会社を再建するのが「再建型倒産手続」です。下記の3種類のやり方があります。

「会社更生」

裁判所の選任した更生管財人の主導のもとで、更生計画を策定。債権者等の利害関係者から多数の同意を得て計画を遂行し、利害関係者の利害を適切に調整しつつ会社の事業再建を図る方法。

「民事再生」

現経営者の主導のもとで、再生計画を策定。債権者等の利害関係者から多数の同意を得て計画を遂行し、利害関係者の利害を適切に調整しつつ会社の事業再建を図る方法。

「特定調停」

これまで会社の債務整理にはあまり利用されてこなかった方法です。債務者が借入金などの処理について裁判所に特定調停の申立を行って、調停委員会に当事者間の利害関係を調整してもらう特別な調停手続きです。必要であれば、債務免除等も調停の内容とすることができます。

中小企業においては、手続きの効力が弱い反面、迅速に行える「民事再生」を用いることがほとんどです。

倒産=終わりではない!一つでも当てはまるなら今すぐ対策を

先にも書いたように「民事再生手続」をとれば、法人格を失うことなく、会社を再建することができます。つまり、倒産=終わりではありません。最後の最後まで、会社を立て直すチャンスは残っているのです。

だからといって、現状の経営状況の改善や債務が払えない状況の放置をしていいわけではありません。会社再建のチャンスはありますが、世間的には「経営がうまくいかなかった会社」「倒産した会社」といったイメージを持たれてしまうことを避けられません。今後の経営に影響しそうなマイナスなイメージを持たれないためにも、今できる対策を事前に取ることが大切になってくるのです。

「データから見る、中小企業が倒産にする原因【ワースト5】」や「中小企業の倒産から法的処理までの流れ」で紹介したことに当てはまる項目があるのであれば、今後経営状況が悪化して、最悪の場合倒産することもあり得ることをまず肝に銘じましょう。そして現状分析をしてしっかりと対策を講じていく。そうすれば、経営状況を少しずつでも改善していくことができ、倒産を防ぎ会社を再建することができるのです。

まとめ

中小企業が倒産する原因や倒産までの流れを知り「会社の経営状況を今からでも立て直したい!」と思われた方は少なくないでしょう。ですが、そんな想いを抱いても、実際に行動へ移すことは難しいもの。ましてやそこから、自社の現状を冷静に分析することはハードルがかなり高いのではないでしょうか。

もし本当に会社を立て直したいのであれば、第三者のプロにお願いしてみてください。当サイトで紹介している「山田ビジネスコンサルティング」「みそうパートナーズ」「フロンティアマネジメント」などの事業コンサル実績が豊富なプロにお願いすれば、再生可能な事業の見極めや事業計画作成、実際の資金調達までサポートしてくれます。現状できる倒産しないための対策、経営状況を改善する対策を提案してくれるのです。

一人で悩むよりも、第三者に相談することですんなりと解決することも少なくありません。現状、今回紹介した中小企業が倒産する原因ワースト5のどれかに当てはまっているのであれば、プロに相談して早めに経営状況を改善して倒産を未然に防ぎましょう!

まずはM&Aの説明書が厳選した3社に相談してみる

不安定な時代になり、会社の未来にお悩みの経営者の方も多いかと思います。会社を次世代に託す有効な手段であるM&Aを成功させるには、M&Aを深く理解して信用できる相談相手を見つけることが、大切です。M&Aの説明書が選んだ、迷ったときに相談すべき会社をタイプ別にピックアップしました。まずは基本の3社に相談してみてはいかがでしょうか?
不安定な時代になり、会社の未来にお悩みの経営者の方も多いかと思います。会社を次世代に託す有効な手段であるM&Aを成功させるには、M&Aを深く理解して信用できる相談相手を見つけることが、大切です。M&Aの説明書が選んだ、迷ったときに相談すべき会社をタイプ別にピックアップしました。まずは基本の3社に相談してみてはいかがでしょうか?

この記事を読んだ方におすすめのコラム