会社売却後の従業員・社員の処遇について

会社を売却するということは、会社がオーナー社長である貴方のものでなくなることを意味します。しかし、会社を手放すことに納得していても従業員の処遇が気になって売却を躊躇する経営者は多いでしょう。

こちらでは今まで会社のために頑張ってくれた社員が会社売却によってどうなるのか紹介します。みんなが幸せになる事業承継をしたい中小企業の経営者様はぜひご参考にしてください。

会社を売却しても従業員の雇用は維持されることが多い

会社を売却するということは経営権が買い手企業にわたるということです。そこで気になるのが従業員の雇用ですが、 雇用は維持される場合が多くより良い待遇で働かせてくれることも珍しくありません。ご安心ください。

買い手企業が従業員の待遇を維持する理由

なぜ、買い手企業は従業員の待遇を維持するのか。それは会社を動かすためには人間が必要だからです。しかも新しい事業を熟知している人材をまとめて雇えるのだから買い手企業にとっては大きなメリットこそあれデメリットはありません。

従業員の待遇維持は多くの売り手企業が望んでいるためM&Aが成立する決め手になります。むしろM&Aを理由に辞めてしまう社員もいるようで買い手企業がキーマンを継続雇用するための条件にこだわる場合もあります。

そもそも社員が評価されて売却が決まっている

そもそも企業売却の価値は資産や収益などを総合して判断されますが、会社の運営で得られる利益を作るのは他でもない社員です。つまり社員の働きや技術が評価できない企業を買ってもリスクが大きくなるだけです。

買い手企業がある企業を買うと判断した時点で売り手企業の従業員を評価したことになります。人材育成は決して容易なものではありません。一から買収した会社で働く人材を育てていてはコストが大変なことになります。だからこそ売り手企業の社員はそのまま欲しいわけです。

社員の士気を落とさないため

社員の士気を落とさないことも企業売却において大切です。せっかく人材も含めて売り手企業を評価したのに社員が頑張ってくれなければ台無しです。したがって買い手企業は従業員を平気で切り捨てるような真似を避けますし、待遇アップが提示されることも珍しくありません。

従業員の雇用確保を行うために必要なこと

従業員の雇用確保を行うために必要なことは契約です。従業員をやめさせられないための契約も必要ですが、それよりも M&Aへの反発で社員が退職してしまわないように雇用条件を決めることが大事になります。従業員の待遇については基本合意契約の際と最終的な譲渡契約の際に従業員の待遇についての条件を確約しておくことが重要です。

社員がこの条件ならM&A後も働きたいと思える条件で契約できるとお互いにとってよい企業売買になるでしょう。待遇アップだけでなく従業員がやりがいを持てる仕事内容が継続されることも大切です。

ただし雇用確保の条文を契約書に入れたからと言って永遠に雇用が継続されるわけではありません。会社売却から数年間の間の約束となることが多いです。

従業員の雇用確保は買い手企業にとっても重要なポイントであることから「買い手企業が引き継げるまで十分な年数働いてほしい」という旨の交渉がされる場合もあります。

そもそも日本では解雇の条件が厳しい

従業員の雇用確保について最も信頼できるのはわが国の労働法です。ご存知の通り日本の労働法は非常に手厚く労働者を守ります。
特に解雇の条件は厳しくこのくらいでは会社を辞めさせられません。

  • 遅刻や欠勤が多い
  • 仕事の能率が悪い
  • 仕事で多少大きな失敗をしてしまった

もちろん会社の主観的な理由で解雇するなどもってのほかです。あくまで従業員の雇用は会社との契約ですから代表者が代わっても継続します。

事業売却の場合は注意が必要

M&Aは基本的に会社売却と言う形で行われます。その方が、税金が安くなり手続きしやすいからです。会社売却の方法は株式譲渡です。会社の経営権を譲渡先の企業に渡せばよいのですからそれで会社が相手のものになります。会社売却をすることで譲渡先の企業は会社の設備や人材、取引先のリストなどを手に入れることができます。

会社売却でないM&Aの方法として事業売却(事業譲渡)があります。事業売却はその会社が行っている事業を相手に売却するものですが事業さえ売り渡せば成立するため売却するものは比較的自由に取り決められます。よって事業売却をする際は会社売却の時以上に従業員の雇用確保に気を遣わなければいけません。

そもそも従業員を譲渡先の企業に継続雇用してもらう場合は会社売却を用いるのが一般的で、事業譲渡はむしろ従業員の流出を最小限に抑えたいときに使います。

子会社を作ることも一つの手段

場合によっては会社を残して新事業に投資したい場合や他の事業を大きくしたい場合も考えられます。
このような事情で事業譲渡を選択するなら売却しやすい様に事業部門を子会社化することがおすすめです。子会社化すれば特定の事業部門を会社売却の形で引き渡すことができますし、従業員の雇用は通常の会社売却と同じく確保されます。

従業員への情報開示は慎重に

このように会社売却は従業員にとって雇用の安定性を損ねるどころかむしろ待遇アップやキャリアアップのメリットにつながります。経営がうまくいっていない場合でも買い手企業は問題解決して利益に変えられるからこそ買収に手を挙げているわけです。数字だけを見れば従業員が断る理由がありません。

しかし会社売却の事実は従業員にとって心理的な影響を及ぼします。社長が代わってしまう、別会社の傘下になってしまうということはそれだけで拒否反応が出てしまうのです。これは一般の社員だけでなく役員レベルでも起きることです。M&Aの情報を不用意に話すと従業員の反対や反発につながり取引の失敗につながります。中小企業のように社長と社員のつながりが強い場合はほぼ確実に反対されるでしょう。

大きな話題となったドラマ「陸王」でもM&Aを考える中小企業とそれに反発する従業員の様子が描かれました。

会社売却による従業員の流出を防ぎたいなら契約が決まった後に伝えることがおすすめです。契約前であれば大きな反発を受けますが仕事を失うデメリットがあるので契約後でも強硬にやめる社員はごくわずかです。従業員の意見を踏まえた細かい待遇の取り決めができる余地を残すとより満足しやすいです。

たとえ会社売却の合意ができる前でも従業員に今後のキャリアを前向きに捉えてもらえるようにすることが売却主の最後の仕事です。何よりも従業員の安心と納得が得られるように頑張りましょう。

M&Aは企業価値の向上が目的に行われる以上、待遇が向上するケースも多く、労働環境の改善や安定性等メリットが多いです。しかもM&A後は株価の上昇が見られます。

従業員の待遇まで考えたM&Aは専門家に相談を

従業員の待遇は会社売却によって失われる心配はありません。しかし会社売却をした後に買い手企業の経営が傾けば整理解雇は避けられません。しっかり買い手企業の将来を見極めてください。買い手企業の調査や正当な売却額設定、従業員との調整でお悩みならM&Aの専門家であるM&Aアドバイザリーへの相談がおすすめです。

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