待ったなし!銀行融資が返せない経営者に待ち受ける現実

会社経営にとって、運転資金の確保は重要です。特に中小企業や個人の場合は、自己資本だけでの経営は難しく、銀行へ融資をお願いすることもあるでしょう。この際、何かしらの要因で資金繰りがうまくいかなくなって毎月の返済が滞ることも想定しておく必要があります。

ですが、事前にそういったことを踏まえず、ただ銀行からの融資に安心してしまい、資金繰りが悪化してからや銀行融資の返済が滞るようになってから、頭を抱える経営者は少なくありません。
本記事では、銀行融資が返せなくなる危険性が誰にでもあることや会社は最悪の場合どうなってしまうのかをご紹介。銀行融資を返せない状況が意味すること、今すぐ取るべき行動をお伝えします。

「銀行融資が返せない」は誰にでも起こる可能性がある!

会社を大きくするため、ビジネスチャンスを掴むため、経営のピンチを乗り切るため、設備を揃えるため……。銀行から融資を受けた理由は様々あると思いますが、銀行は「返してくれる前提」で貸していますし、あなたは「返せる前提で」借りているでしょう。

ですが、未来は予測できません。 思いがけないことが起こり「銀行融資をどうしても返せない」という状況に陥ることもあるのです。

目まぐるしい情勢の変化

1980年代後半のバブル期に「この好景気は長く続かない」と考えていた人は何人いたでしょうか。経済だけでなく、地域の開発やトレンドの変化、法改正、災害なども、時に会社経営に打撃を与えます。
こういった目まぐるしい情勢の変化によって会社の資産状況が悪化していくと、銀行の融資も返せなくなってしまうでしょう。

売り上げの大部分を占める取引先がいきなりの倒産

売り上げの大部分を1社に頼るなど、少ない取引先に頼るビジネスモデルは危険です。
なぜなら、取引先の突然の倒産や別の会社へ契約を移されてしまった場合、一気に売り上げが減少してしまうから。突然取引がストップされてしまえば、連鎖倒産の危険性もあるのです。

社運をかけた、新規事業の大コケ

銀行融資を新規事業の運転資金にし、その事業で生まれた利益を返済に充てようと考えて借りる経営者も少なくありません。ですが、新規事業が必ずうまくいくとは限りませんし、失敗してしまえば返済ができなくなってしまいます。
事前にこういったリスクを想定していないと、最悪の場合投資したお金は全て損失になってしまうのです。

その場しのぎの、ノープランでの借り入れ

銀行融資だけでなく、その場しのぎで借り入れをしていませんか? その時はどうにかなるかもしれませんが、売り上げが増えたわけではなく月々の返済額が増えただけです。借り入れる際に返済計画や売り上げを増やす施策をしっかりと考えておかなければ、会社の資金繰りはより悪化し、銀行融資の返済もできなくなってしまいます。

日々のずさんな資金管理

実はここまでに挙げた「銀行融資が返せなくなる要因」は、日々しっかりと資金管理や経営状況の把握をしておけば防ぐことができます。

1つの取引先からの売り上げは全体の3割程度に抑えておく。新規事業は10件立ち上げて当たるのは1〜2件程度だと考えて、他の事業で損失が出てもまかなえるようにしておく。
借り入れをする際は、借金を返済できるような事業計画を立てて生産性が高まる前提で行う。目まぐるしい情勢の変化は企業努力だけでは対応できないこともあるので、常に「いざという時」を想定して資金運営をしておく。

つまり、これらや日々の資金の計算を疎かにしていたがために、銀行融資の返済ができなくなってしまい、最悪の状態に陥って初めて自身の会社がピンチであることに気づくのです。

銀行融資が返せない状況が続くと……

日々の資金管理を引き締めるだけで、銀行融資の返済ができないなどの借金問題を打開できる可能性はあります。流動資産でつなぐこともできますし、会社に残っているお金を切り崩して返済するのもいいでしょう。

ここで何の施策も取らずいると「倒産」が現実化してきます。別の記事『事業再生・企業再生で倒産からの脱却方法』で、会社が倒産まで追い込まれている状況について詳しく書いているので、こちらでは簡単に説明していきます。

キャッシュが手元になければ黒字でも「倒産」

倒産とは、債務が弁済できなくなっている状態のこと。黒字でも、資金の無駄遣いで流動資金がどんどん手元から減っていたり、売り上げの入金が遅れたり取引先の都合で売掛金が不良債権化したりすれば、資産はあるのに現金を用意できなくなります。
現金がないと、銀行融資などの借入金の返済ができません。実質の運転資金も底を尽きているので、健全な会社経営ができない状態のため、倒産となるのです。

会社を残したままの「倒産」もある

「倒産」と聞くと、会社が潰れるイメージが大きいと思いますが、それは残っている資産で債権者に可能な限り弁済する「破産手続き」や資産と負債の差し引きが不明な「特別清算手続き」をとった場合です。
債権者や株主などの同意がとれ、会社を再建するための計画書を提出できるのであれば「民事再生」と「会社更生」という方法で、会社を残したまま倒産することもできます。

債権回収代行業者からの連絡が最後通告と考えよう

いずれにせよ銀行融資の滞納が続くと、ある日債権回収代行業者から連絡がきます。債権回収代行業者は、銀行や貸金業者の債権会から依頼された債権の回収が一番の目的。額面の債権額よりも安く債権譲渡を受けているため、うまく交渉すればある程度の減額ができることもありますが、場合によってはいきなり法的措置に出ることもあります。
債権回収代行業者から連絡がきた時点で、「会社の経営を立て直すための一手を今すぐ打たなければいけない状況にある」と、危機感を覚えてください。

倒産を防ぐために、今できる対策とは?

先にも書いたように会社を残したままの倒産もありますが、世間的には「経営がうまくいかなかった会社」と見られてしまいます。大企業ならまだしも中小企業や個人にとっては、かなりの痛手ではないでしょうか。

だからこそ法的手段を用いた倒産は最後の手段にとっておき、銀行融資を返済するために今できるだけの対策を講じることが大切です。

リスケ(リスケジューリング)を要請する

無理に返済すると、会社の資金繰りをより悪化させてしまう場合は、返済期日の先送りや月々の返済額の減額などのリスケ(リスケジューリング)を銀行にお願いしてみましょう。リスケが認められれば、債務者の負担が減り、その間に資金繰りを改善する動きをとることもできます。

ですが、リスケは銀行にとっては受け入れがたい提案です。なぜなら、入金が遅れる・月々の返済額が減るだけでなく、リスケを要請している時点で「経営がうまくいっていない」と言っているようなものだから。

また、リスケを銀行に頼むということは「銀行格付け」が下がることも意味します。銀行は、融資先の状況に応じた格付けを行なっており、リスケを頼むと要注意先や破綻懸念先になってしまい、その分貸倒引当金が増えるのです。貸倒引当金は取立不能額の見積もりで、損益計算における販管費あるいは特別損失に当たるため、業績の見栄えが悪くなってしまいます。

別の記事『債務放棄(債権カット)・リスケ・DDSの銀行返済対策』を参考に、事前に銀行側のメリットや返済計画などを用意して、リスケなどの交渉を行いましょう。

借り換えする

借り換えで利息を減すという方法もあります。金利の違いがたかが1%でも融資額が多ければ大きな差となり、返済の負担を軽減できるのです。

あえて追加融資を受ける

返済額を減らすのではなく、あえて追加融資を受けることも検討しましょう。 ただし、追加融資を受けることで資金繰りが改善することをはっきりと示すことができる場合かこれまでの実績で成功が期待できると判断される場合に限ります。銀行も将来性のないところに追加融資をして損失を増やしたくありませんからね。 ただ、追加融資を受ける場合は1~2ヶ月のタイムラグが発生するので、急を要する場合は別の対策を検討した方がいいでしょう。

キャッシングに頼る

ここまでご紹介した対策がどれもうまくいかなかった場合は、銀行よりも利率の高い消費者金融から借り入れを行うことも検討しないといけない状況です。
ただ、あまり高額の融資は期待できませんし、高い利息がより返済を難しくし、資金繰りを悪化させる要因にもなることを頭に入れておいてください。

第三者に相談する

それでも銀行融資を返せない状況を解決できないのなら、第三者に相談しましょう。 精神的に追い詰められている時ほど、視野が狭くなりがちです。一人で抱え込んでより状況を悪化させてしまう前に、第三者に相談することであなたの不安も和らぎます。
ただ、誰でもいいわけではありません。冷静に現状を分析し、解決策を一緒に考えてくれるプロに相談することが大切です。

ピンチをチャンスに!経営をそのもの立て直す機会と捉えよ

銀行融資の返済の滞りは、資金繰りが悪化し、経営が立ち行かなくなっていることを教えてくれていると捉えましょう。今、会社の経営そのものを立て直さなければいけない岐路に、あなたは立っているのです。

経営状況が悪化している今、他の会社への事業売却や会社ごと第三者に売却することも選択肢に入れる必要があります。 たとえ赤字の事業であっても、そこにある人材と設備を欲しくて事業譲渡に応じる企業が現れてもおかしくありません。会社ごとの売却も、優れた経営者に譲り渡すことで会社の存続および拡大だけでなく、従業員を保護することにもなります。 これら全ての可能性を視野に入れて、会社を立て直す必要があるのです。

まとめ

ここまで銀行融資が返せない状況が招く会社への影響や講じるべき対策についてご紹介してきました。ですが、これらをあなた1人でおこなっていくのは現実的に厳しいのではないでしょうか。もしできたとして、また同じようなピンチが訪れた際に頭を悩まさなくてはなりません。
本当に会社を立て直したいのであれば、冷静に現状を把握し的確なアドバイスをくれるプロにお願いをすることをオススメします。

事業再生の実績が豊富な「山田ビジネスコンサルティング」「みそうパートナーズ」「フロンティアマネジメント」などのプロにお願いすれば、再生可能な事業の見極めや事業計画作成、実際の資金調達までサポートしてくれます。赤字や債務を引受けてでも買い手企業が欲しがるポイントを見つけ、的確な戦略立案をしてくれるのです。
本気で現状の経営状況や資金繰り状況を変えたい方は、貴社の伴走者となってくれるようなプロを見つけて相談することから始めましょう。

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