役員・従業員への事業承継メリットとデメリット

そろそろ自分も引退か…と考えた中小企業経営者の頭を悩ませるのが後継者の問題です。かつては息子や娘に継がせることが一般的でしたが今はそれが当然と言えなくなりました。それに、息子や娘が経営者の器でないという場合もよくあります。

こちらでは「廃業を避けるには会社の誰かに継がせるしかないか」と思ったときに考えたい役員・従業員への事業承継について紹介します。事業承継は会社の未来がかかっています。メリットとデメリットをしっかり検討してください。

役員や従業員への事業承継 メリット・デメリット

役員や従業員へ事業承継をするメリットとデメリットは以下の通りです。

役員・従業員への事業承継のメリット 役員・従業員への事業承継のデメリット
  • 会社をよく理解している人に承継できる
  • 顧客・取引先からの理解が得やすい
  • ほかの従業員からの理解が得やすい
  • 株式の対価を支払う資金が用意できないことが多い
  • 承継する本人に「経営にあたる」意識がないことがある
  • 現オーナーの個人保証を切り替えることが難しいことがある
  • 経営能力がないことがある

自分の会社で働き、お互いによく知っている間柄の社員や役員であればスムーズに事業承継できそうですが必ずしもそうとは限りません。後継者を選ぶときはあくまでも次の経営者にふさわしいことが最重要ポイントです。

それぞれの内容について、詳しくご紹介します。

役員・従業員への事業承継のメリット

会社をよく理解している人に承継できる

スムーズに経営を引き継ぎたいならやはり会社のことをよく知る人を後継者に選びたいものです。役員・従業員は会社の内部をよく知っていて、とくに規模の小さな企業であるほど社長と苦楽を共にした仲間という性格が強くなります。

たとえ息子や娘に事業承継する場合であっても何の経験もなければ一から教育しなくてはいけない一方で、会社をよく理解している社員なら教育コストが大幅に節約できます。

顧客・取引先からの理解が得やすい

会社に長く関わっていた人間であるということは顧客・取引先もその人をよく知っていることを意味します。中小企業においては社長が会社の顔という役割を持つため全く知らない人に事業承継しただけで取引先からの信頼を下げてしまうことがあります。

その点、従業員であれば顧客や取引先と関わっているわけですから「この人に継ぐなら安心して取引を続けられる」と安心してもらえます。できれば余裕を持って事業承継する人を周知すると良いです。

ほかの従業員からの理解が得やすい

社内の人間がよく知っている人間を後継者にすることは他の従業員からの理解を得る上で効果的です。社内で信頼の高い人を選べば社長が引退した後も会社への忠誠心は変わらずに従業員たちがついて行ってくれます。

そして、社員ということは仕事能力だけでなく企業の風土や文化についても深い理解を持っています。したがって大幅に社風を変えて従業員を困惑させる心配も少ないです。創業理念を大事にしてくれることは会社を引き継いだ創業者からしても嬉しいことだと思います。

役員・従業員への事業承継のデメリット

株式の対価を支払う資金が用意できないことが多い

株式会社において経営権は株式と比例します。合同会社であっても持分が問われます。つまり、事業承継するためには経営者から譲られる株式や持分に見合った資金が必要です。資金がないせいで株式を購入できないなら贈与するしかありませんが、贈与した場合でも贈与税がかかります。仮に贈与ができても経営者には一銭のお金も入ってきません。

会社の価値は数千万円どころか億単位になることもあります。従業員の懐具合は社長がよく知っているはずで、本当に事業承継したいなら候補者に対して資金調達の段階からのサポートが求められます。

承継する本人に「経営にあたる」意識がないことがある

社員が数人という零細企業でも全国的なシェアを誇る大企業であっても社長の役割は会社を経営することに他なりません。「人数が少ないから」「規模が小さいから」と経営者の意識が欠けている社員に事業承継するのは待ってください。

経営とは実際に作業をするのと全く違い、全体を見渡した上での采配が求められます。皆のリーダーとして社員の生活を預かっているのだという意識がないと散漫な経営をしてしまうでしょう。
後継者候補を教育するならしっかりと経営者の経験を積ませてください。

現オーナーの個人保証を切り替えることが難しいことがある

企業への貸付金はあくまで金融機関と会社の契約です。しかし中小企業の場合は担保として社長個人が保証人となることが多いです。ということは、実質的に個人の信用が問われていると言っても過言ではありません。

事業承継をすると会社に関わる権利と義務の両方を引き継ぐため、本来は保証人の立場も後継者が引き継ぎます。
ところが金融機関はお金を貸すことに慎重で個人保証の切り替えを認めてくれない、後継者が新たな借り入れをできないというアクシデントが起こりがちです。この点も資金集めと同様に必ず解決すべき問題です。

経営能力がないことがある

「仕方なく従業員に引き継ぐ」場合はその人の経営能力を疎かにしがちです。仕事ができる、従業員との関係が良好で事業承継しても反発が出ないだろう、会社のことを思いやってくれる…どれも素晴らしいことですが優秀な社員が優秀な経営者にならないことはよくあります。

ピーターの法則をご存知ですか?人は適切な立場でなければ能力を発揮できないというものです。 経営能力のある人がいないのであれば外部からの招聘も考えましょう。最も避けるべきは「後継者選びで迷っているうちに経営者が病気で引退」というケースです。
中小企業の経営者に最も多い廃業理由は健康問題なのです。

役員や従業員への事業承継を行う手順

役員や従業員へ事業承継を行う場合はこのような手順を踏みます。

1.会社の状況・数字を確認する

まず引き継ぎのための必要な情報を確認します。会社がどのような状況で経営に関わる数字がどうなっているのか。経営者であれば常に把握しておきたいものですが忙しい、数字が苦手など事情があるでしょう。

その場合も専門家と相談しながら事業所受けの準備を進めれば負担を大きく減らせます。

2.承継候補者を選定する

事業承継を誰に対して行うか、候補者を選定します。従業員や役員から選ぶ場合ならある程度知っている間柄で候補者を絞りやすいでしょう。
まず考えられるのは共同創業者ですが、あなたと同じく健康問題や年齢の不安があります。よって共同創業者や古株の役員に承継する場合は「ピンチヒッター」という意味合いが強くなります。

次に取締役員。会社の経営を話し合う立場で社内での地位も高いことから最有力候補と言えます。有望な役員にはあらかじめ事業承継の相談をしておきましょう。後継者候補同士の争いが発生する場合がある点には気をつけたいです。
社員から選ぶことも一つの手です。しかし周りの従業員や取引先からの信頼を十分に得られないことが考えられます。会社を長期に渡って任せたい後継者がいるなら早いうちにそれを周知して社長自ら後継者について従業員に納得してもらう覚悟で臨みましょう。

3.事業承継のスケジュールを決める

望ましい事業承継のためには現実的なスケジュール作成が不可欠です。
完全に引き継ぎが終わるまで2~3年はかかるという前提を持ってください。事業承継は人生で何度も行うものではありません。

計画書の作成に慣れていないならやはりサポートしてくれる人が欲しいです。

4.経営者として後継者の育成をする

後継者の育成を行います。人間として成長させるだけでなく経営者として独り立ちできるようにしなければいけません。社長のスキル、人脈をしっかり引き継ぎましょう。引退するまでの間に経営者の代理を任せることも効果的です。

5.取引先や銀行、従業員に周知する

取引先や銀行、従業員に周知します。周知が遅れると後継者との取引を取引先が敬遠してしまうことや従業員が反発することが考えられます。後継者を決めた理由や事情を話すことも関係維持のために大切です。

周知とはただ経営者の変更を伝えるものではなく、会社と関わる人間に新経営者、そして新たな経営体制を受け入れてもらうための大切なプロセスです。

6.譲渡手続きを行う

譲渡手続きを行います。中小企業の場合は株式に譲渡制限がついていることも多いため譲渡制限株式を渡すために株主総会の承認を得ましょう。経営者がほとんどの株を持っている場合は他の株主がそれを覆すことはできません。
より経営基盤を強めるために株式を全て買い集めることが必要になるかもしれません。

役員・従業員への事業承継とM&A の比較

もし息子・娘への承継が難しく役員・従業員への承継を考えているのであれば、M&A という選択肢も有効です。M&A とは第三者に事業や経営権を譲渡するものですが、後継者の選択肢が格段に広がります。また、買い手に十分な資金力があることからお金の問題や個人保証の問題も解決できます。

外部の経営者に引き継ぐことは取引先や従業員の反発を招きかねないのも事実ですが、しっかりと経営能力があり、経営者の思いや企業文化を理解してくれる人なら社員に事業承継するよりも安心です。

役員・従業員への事業承継とM&A のメリット・デメリット比較

メリット デメリット
MBO
  • 会社の内情や文化を共有しやすい
  • 経営者がその人となりを知っている
  • 会社から信頼を得ている人なら周りも納得してくれる
  • 株式を買い取る資金が足りないことも
  • 個人保証が外せない可能性あり
  • 後継者争いのリスクがある
  • 経営能力が足りないことも考えられる
M&A
  • 多様な選択肢から承継先を選べる
  • 資金力があるので経営者が金銭所得を得られる
  • 個人保証の問題はまず解決可能
  • 従業員の待遇アップが予想される
  • 買い手が決まらないことがある
  • 創業者の思いを尊重してくれない可能性あり
  • 従業員の反発が懸念される
  • 取引先との関係を悪化させるリスクあり

役員や従業員への事業承継はハードルが高め。もし決断した場合は、入念な準備を

役員や従業員への事業承継はその人の資質よりも資金力と個人保証に耐えうる信用力という2つの点でハードルが高いです。また、後継者を慎重に選ばないことで却って選ばれなかった人間からの反発を得ることもあります。周到に準備を進めましょう。

デリケートな問題だからこそ、あえて社外から後継となる企業を探すという決断も視野に入れてください。事業承継について一人で決断できない、事業承継の準備を進められないとお悩みならM&A 会社をご利用ください。M&A 会社は事業承継に必要な会計、法律の知識と多数のケーススタディが持ち味です。

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