会社はいくらで売却できる？M&A売却額の値段・価格

後継者がいないから、経営がうまくいかないから…会社の売却を考える理由は色々あると思います。しかし、会社を売却するうえで気になるのが「自分の会社には一体いくらの価値があるのか」ということだと思います。会社の値段は決して資産価値だけでは計れず、将来性やリスクも加味されるべき様に思えますが必ずしもそうとは言い切れません。会社を望ましい価格で売るためには何よりも正しい売却方法を選びたいところです。

また、売却額の決定には会社に関わるいくつかの要素が関わってきます。そのため売上と赤字が多い会社や節税で利益を抑えてきた会社、ニッチな商売をしている会社でも評価される部分を見つければ価値の向上につながります。

こちらのコンテンツは企業買収・事業譲渡における会社の評価方法と評価に関わる要素について分かりやすく解説します。より詳しい売却方法や高く売るためのコツを知りたいと思った中小企業の経営者様はぜひ専門家であるM&Aアドバイザリーに相談してみましょう。

会社の売却相場価格の算出に使われる3つの方法

会社の価格を決めることはとても難しそうですね。会社の価値には見えない部分が多いですし、経営者にとってみれば命と言ってもよいほど大切なものです。仮に売れたとしてもあまりに安くては満足できないはずです。

そのなかでも、可能な限り適切に会社の売却相場価格を算出する手段としてこのような3つの評価法が用いられます。

• １．時価純資産法
• ２．DCF法
• ３．類似会社比較法

これらの中でできるだけ高い売却額を導き出せることが望ましく、取引の正当性を高めるために計算方法が併用されることもあります。逆に買い手企業もこれらの方法を使って会社や事業の価格を評価します。

時価純資産法とは純資産＋営業権で会社や事業の価値を算出するものです。
分かりやすく説明すれば会社を「もの」として評価する方法ですが、営業権も立派な資産であることを忘れないでください。

資産や負債を時価で評価する

資産や負債は時価で評価します。そのためどんぶり勘定ではなくきちんと財産評価できる人の手で計算しましょう。
資産として評価されるものには主にこのようなものがあります。不良債権や不良在庫の分、時価を調整することを評価替えと言います。

一方、負債にはこのようなものがあります。

営業権の算出の仕方

中小企業の営業権はおよそ経常利益の3～5年分で計算されることが多いです。直近だけでなく過去3年間の利益をもとに平均を出す場合もあります。経常利益に大きな変動がある場合は買い手側に説明すれば除外して判断してもらえることもあります。

もし今後も利益を安定して出せることが確実なら5年より先の経常利益も営業権の価値に上乗せされます。

ディスカウントキャッシュフロー方式を一言で説明するなら「将来の利益を現在価値に置き換える方法」です。現在価値に置き換えるためには将来に得られる利益から複利を逆算した割引現在価値を導き出しますが、企業が何年続くかはわかりませんね。
そこで、企業の現在価値を導き出すためには今後5年間の現在価値に5年目の現在価値を10％で割った値を「永続価値」として加算します。永続価値とは6年目以降の価値の概算です。

また、中小企業のM&Aにおいては最近では時価純資産法とDCF法を併用するケースが増えています。 DCF法で企業価値を評価する場合は事業計画を策定して曽根騎計算書とバランスシートを作成します。これらをもとにキャッシュフローの計算書を作成すると将来の企業価値が見えてきます。後はキャッシュフローの計算書をもとに現在価値を導いて借入金等を差し引けば完了です。

DCF法と時価純資産法の違い

DCF法も時価純資産法も会社の価値を導き出すという上では同じですが、会社の資産と営業権から価値を導き出す時価純資産法に対してDCF法は将来のキャッシュフローから企業価値を導き出す点が異なります。将来性の高い企業であればDCF法によって買い手がメリットを判断しやすく、逆に将来性が不明確であると主観が先行して上手く価格決定ができなくなります。

少なくとも時価純資産法とDCF法によって導かれた取引金額は差が出てしまうため「時価純資産法＋DCF法」を2で割って評価額を出すケースも多いです。

類似会社非核法・収益倍率法とは類似の会社をもとに会社の価値を判断する方法です。この方法を用いることができれば買収の価格をすぐに決められますが類似例があるとは限りません。

主として用いない場合でも時価純資産法やDCF法によって求められた企業価値の妥当性を検討するうえでこの方法は有益です。

会社売却の金額が高くなるポイント

会社売却の金額が高くなるポイントは企業の将来性を示すことです。買い手企業は将来の利益を高めるためにM&Aをするわけですから今の資産が多くても将来性がなければ買収しようと考えません。逆に市場がニッチでも売り上げが少なくても将来性があると判断されれば会社売却の金額が高くなります。

そのため資産や売り上げが大きくても赤字が大きければ企業価値は低く判断されがちです。一方で節税など意図的に利益を抑えている場合や小さいが確かな市場を持っている場合は正当な企業価値を見てもらえやすいです。

他にもこのようなポイントが会社売却の金額に関わります。
実際には買い手企業の重視するポイントをもとに交渉することになるでしょう。

赤字でも会社を売却できた事例

こちらでは赤字でも会社を売却できた事例を紹介します。これは決して机上の空論ではありません。あなたの会社も企業価値が見いだされれば債務があっても買い手企業が見つかります。

まとめ

企業価値の評価は目に見えない部分が大いにかかわってきます。今後の利益について計算する場合であっても未来が現実になっていない以上、やはり不確定なものなのです。企業価値を変動させる要素についても主観的な部分が多く時には経営者そのものが企業価値を高めることさえあります。

そのため、これは価値があると思ったものは積極的に主張していくことがM&Aの取引に望ましい結果をもたらします。売り手と買い手はお互いの利益のためにM&Aをする以上希望価格に差が出ることは当たり前です。そのような時でも毅然と交渉できるM&Aアドバイザリーがいると非常に心強いですね。