会社はいくらで売却できる?M&A売却額の値段・価格

後継者がいないから、経営がうまくいかないから…会社の売却を考える理由は色々あると思います。しかし、会社を売却するうえで気になるのが「自分の会社には一体いくらの価値があるのか」ということだと思います。会社の値段は決して資産価値だけでは計れず、将来性やリスクも加味されるべき様に思えますが必ずしもそうとは言い切れません。会社を望ましい価格で売るためには何よりも正しい売却方法を選びたいところです。

また、売却額の決定には会社に関わるいくつかの要素が関わってきます。そのため売上と赤字が多い会社や節税で利益を抑えてきた会社、ニッチな商売をしている会社でも評価される部分を見つければ価値の向上につながります。

こちらのコンテンツは企業買収・事業譲渡における会社の評価方法と評価に関わる要素について分かりやすく解説します。より詳しい売却方法や高く売るためのコツを知りたいと思った中小企業の経営者様はぜひ専門家であるM&Aアドバイザリーに相談してみましょう。

会社の売却相場価格の算出に使われる3つの方法

会社の価格を決めることはとても難しそうですね。会社の価値には見えない部分が多いですし、経営者にとってみれば命と言ってもよいほど大切なものです。仮に売れたとしてもあまりに安くては満足できないはずです。

そのなかでも、可能な限り適切に会社の売却相場価格を算出する手段としてこのような3つの評価法が用いられます。

  • 1.時価純資産法
  • 2.DCF法
  • 3.類似会社比較法

これらの中でできるだけ高い売却額を導き出せることが望ましく、取引の正当性を高めるために計算方法が併用されることもあります。逆に買い手企業もこれらの方法を使って会社や事業の価格を評価します。

時価純資産法

時価純資産法とは純資産+営業権で会社や事業の価値を算出するものです。
分かりやすく説明すれば会社を「もの」として評価する方法ですが、営業権も立派な資産であることを忘れないでください。

資産や負債を時価で評価する

資産や負債は時価で評価します。そのためどんぶり勘定ではなくきちんと財産評価できる人の手で計算しましょう。
資産として評価されるものには主にこのようなものがあります。不良債権や不良在庫の分、時価を調整することを評価替えと言います。

資金

会社に残っているお金は当然資産となります

売掛金や受取手形

将来得られるお金ですが回収不能額はゼロと評価します

棚卸資産

在庫として残っているものも資産です。ただし不良在庫は資産として計算できません。

不動産

固定資産税評価額に直します。もちろん、事業譲渡の場合は事業で用いる不動産のみ評価の対象となります。土地は路線価に置き換える場合もあります。

事業に用いる設備

事業に用いる機械なども財産として評価されます。設備のコンディションやコストなどを総合的に勘案します。

繰延資産

繰延資産は評価しません。その他に保険積立金や電話加入権、ゴルフ会員権なども資産として計算されます。会社の資産になっているものは忘れずにチェックしてください。

一方、負債にはこのようなものがあります。

引当金

賞与引当金、退職金引当金、役員退職引当金などは負債になります。賞与や退職金の引当金は引当不足分を役員退職引当金は確定している分だけ計算します。

未払い金

買掛金やその他未払い費用などは負債として計算されます。

自社の社債

社債も債権者に返さなければいけないものですから負債になります。
他には前受金や借入金なども負債になります。また、法律上の負債でない場合でも所有していることにデメリットしかないものについては負債として扱われます。

営業権の算出の仕方

中小企業の営業権はおよそ経常利益の3~5年分で計算されることが多いです。直近だけでなく過去3年間の利益をもとに平均を出す場合もあります。経常利益に大きな変動がある場合は買い手側に説明すれば除外して判断してもらえることもあります。

もし今後も利益を安定して出せることが確実なら5年より先の経常利益も営業権の価値に上乗せされます。

DCF法

ディスカウントキャッシュフロー方式を一言で説明するなら「将来の利益を現在価値に置き換える方法」です。現在価値に置き換えるためには将来に得られる利益から複利を逆算した割引現在価値を導き出しますが、企業が何年続くかはわかりませんね。
そこで、企業の現在価値を導き出すためには今後5年間の現在価値に5年目の現在価値を10%で割った値を「永続価値」として加算します。永続価値とは6年目以降の価値の概算です。

また、中小企業のM&Aにおいては最近では時価純資産法とDCF法を併用するケースが増えています。 DCF法で企業価値を評価する場合は事業計画を策定して曽根騎計算書とバランスシートを作成します。これらをもとにキャッシュフローの計算書を作成すると将来の企業価値が見えてきます。後はキャッシュフローの計算書をもとに現在価値を導いて借入金等を差し引けば完了です。

DCF法と時価純資産法の違い

DCF法も時価純資産法も会社の価値を導き出すという上では同じですが、会社の資産と営業権から価値を導き出す時価純資産法に対してDCF法は将来のキャッシュフローから企業価値を導き出す点が異なります。将来性の高い企業であればDCF法によって買い手がメリットを判断しやすく、逆に将来性が不明確であると主観が先行して上手く価格決定ができなくなります。

少なくとも時価純資産法とDCF法によって導かれた取引金額は差が出てしまうため「時価純資産法+DCF法」を2で割って評価額を出すケースも多いです。

類似会社比較法・収益倍率(マルチプル)法

類似会社非核法・収益倍率法とは類似の会社をもとに会社の価値を判断する方法です。この方法を用いることができれば買収の価格をすぐに決められますが類似例があるとは限りません。

主として用いない場合でも時価純資産法やDCF法によって求められた企業価値の妥当性を検討するうえでこの方法は有益です。

会社売却の金額が高くなるポイント

会社売却の金額が高くなるポイントは企業の将来性を示すことです。買い手企業は将来の利益を高めるためにM&Aをするわけですから今の資産が多くても将来性がなければ買収しようと考えません。逆に市場がニッチでも売り上げが少なくても将来性があると判断されれば会社売却の金額が高くなります。

そのため資産や売り上げが大きくても赤字が大きければ企業価値は低く判断されがちです。一方で節税など意図的に利益を抑えている場合や小さいが確かな市場を持っている場合は正当な企業価値を見てもらえやすいです。

他にもこのようなポイントが会社売却の金額に関わります。
実際には買い手企業の重視するポイントをもとに交渉することになるでしょう。

ブランド力

ブランド力とはその企業からでないと商品を買いたくないという気にさせる力のことです。そのためブランド力があると企業価値が高まります。ただし、ブランド価値が高くない場合でも「ブランド力さえあれば売れる」「大きく収益を上げられるはずなのにもったいない」と思える会社であればブランド力のある大手企業が買い手となります。

企業の立地・不動産

企業の立地は企業価値につながる可能性はありますがその他の不動産については必ずしも企業価値になるとは言えません。それどころか不動産にはコストや処分のむずかしさがあるためM&Aの価値を下げる要因になることさえ考えられます。

もし買収企業が不動産の購入に難色を示した場合は会社から不動産を切り離しての会社売却や事業譲渡という選択肢が考えられます。他にも不動産を第三者に売って早くお金に換えてしまうこともよい方法です。

取引先や顧客リスト

取引先や顧客リストは企業の優良性を示すものになります。しかもこれらは買収企業が自社のビジネスを展開させるうえでも価値を発揮します。したがって取引先や顧客リストは企業価値の向上につながります。逆に買い手にとって上手く活用できないと判断された場合は企業価値にさして反映されないでしょう。

所有しているコンテンツや権利

コンテンツや権利は企業価値に反映されます。もちろん利益が大きくなればそれほど価値が上乗せされて判断されるでしょう。ただし価値のあるコンテンツや権利であることを留意してください。

従業員

従業員のレベルが高いと企業価値の向上につながります専門的な技術を持っている人や高い水準で業務をこなせる人、そこまで給与が高くない人の在籍は買い手企業にとって魅力的です。ただし流動性が高ければパフォーマンスを発揮するうえでマイナスとなり人材確保のコストがかかることも懸念されるため評価がされづらいです。

業界シェア

業界シェアはとても大切な要素です。業界シェアが高く市場が安定していれば買い手企業も今後の利益が計算しやすいです。特に10%以上のシェアをほこる場合は大いに評価されます。市場規模の大きさよりも市場の安定性とシェアの優位性が問われるのでニッチな産業であるからと後ろ向きにならなくても大丈夫です。

特許・技術

特許はまだ誰も開発していなかったものや誰も申請していなかったものです。必ず価値があるものとは限りません。したがって特許や技術が企業価値に直結するとは言いづらいのです。世の中には死蔵特許が多く、技術評価をしてもさしたる価値にならないケースはよくあります。

逆に言えば特許を取っていなくても価値のある技術だと認められさえすれば企業価値に上乗せされます。こちらで紹介したものはいずれも他社にまねできない長所となることが企業価値向上につながるポイントです。

赤字でも会社を売却できた事例

こちらでは赤字でも会社を売却できた事例を紹介します。これは決して机上の空論ではありません。あなたの会社も企業価値が見いだされれば債務があっても買い手企業が見つかります。

優秀な社員と安定的な取引先があった事例

まず一つ目は資本金1000万円で売上高は1億円の会社が債務超過になっていた事例です。この会社は債務超過になっていた上に売却可能な資産もなく事業再生も難しい状態でした。

しかしM&A会社がその会社のことを調べたところ、専門スキルをもつ優秀な社員を相場よりも安く雇用していることや、大手企業との取引を長年継続していたことがわかりました。その結果、その二点が買い手企業に高く評価され、無事会社を売却することに成功。赤字でも他社にはない強みが存在していれば、会社を売却することは可能です。

技術力と上場企業との取引口座が決め手となった事例

次は年商3000万円で4000万円の負債を持っていた小規模メーカー事例です。社長はもう高齢で後継者が見つからない、このままでは倒産するしかない状況でした。

しかし、この会社は中堅の商社に買収されることとなります。

買い手企業が評価した点はメーカーの技術力。長年にわたって納品水準が高くクレームゼロという実績は魅力的です。さらに納入先はメジャーな大企業で取引口座が開設されている状態でした。
これらの点から買い手企業は4000万円の負債をすべて引き受け、さらに500万円の成約金額を支払いました。
4000万円の負債は売り手企業のオーナー社長自らの債務となるべきものだったのでたとえ成約金額が500万円でも得たものは大きいです。

このように赤字でも債務超過でも買い手企業がそれ以上のメリットを期待できるなら売却することができます。特に大手企業との取引実績は市場開拓につながることから評価を高めます。

まとめ

企業価値の評価は目に見えない部分が大いにかかわってきます。今後の利益について計算する場合であっても未来が現実になっていない以上、やはり不確定なものなのです。企業価値を変動させる要素についても主観的な部分が多く時には経営者そのものが企業価値を高めることさえあります。

そのため、これは価値があると思ったものは積極的に主張していくことがM&Aの取引に望ましい結果をもたらします。売り手と買い手はお互いの利益のためにM&Aをする以上希望価格に差が出ることは当たり前です。そのような時でも毅然と交渉できるM&Aアドバイザリーがいると非常に心強いですね。

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