「後継者は息子・娘に」…親族内で事業承継をするメリットと注意点

会社を息子や娘に引き継ぐのはある種の慣習と呼べるものでした。しかし、時代は移り変わり子以外の第三者に引き継ぐことや他の会社に経営権を譲渡するという選択肢も増えてきています。

こちらでは後継者を息子や娘にと考えている人のために事業承継の選択肢とそれぞれのメリットを紹介します。

息子、娘を会社の跡継ぎに！「親族内承継」とは？

親族内承継とは、親族を後継者とする事業承継です。息子や娘の他に甥や姪を後継者とした場合も親族内承継と言えます。一族経営で会社が続いている経営者は親族内承継が当然と考えているでしょう。従業員も外部から後継者が入ってくるより血の繋がった息子が経営者になる方が受け入れやすいかもしれません。

一方、親族以外の人間に事業承継する方法を親族外承継と言います。承継する先としては会社の役員や従業員、他の会社の経営者などが挙げられます。会社内部の人間に経営を引き継ぐ場合は株式をその人に集中させるMBOを行い、会社外部の人間に引き継ぐ場合はいわゆる企業買収であるM&Aが選択肢となります。

以下ではそれぞれの選択肢のポイントを紹介します。

「親族内承継」「MBO」「M&A」のメリット・デメリット比較

親族内承継を行う３つの方法

相続とは被相続人の死亡をもって相続人へ財産や債務が引き継がれることを言います。個人と法人は別人格を持っているため、経営者が亡くなったからといって家族が経営権を引き継ぐとは限りません。

世の中にある多くの会社は株式会社であるため、保有している株式の比率に応じて権利を行使できます。基本的に経営者から株式を相続するときは後継者に集中させて会社の安定を図ります。他の相続人は株式以外の財産を優先的に相続する傾向にあります。

相続をする場合は引き継いだ財産に伴った相続税を支払うことになります。

基本的に贈与は生きている人同士でしか行えませんが、相続の前に財産を渡しておくことを特に生前贈与と呼びます。経営者が生きているうちに株式を贈与できれば経営権を巡った相続争いを防げるし、後継者としての意思も確認できます。

ただ、生前贈与は控除額が毎年110万円しかないので相続に比べて税金が高くなる傾向にあります。

生前贈与によって発生する贈与税を防ぐために相続時精算課税制度を利用することも選択肢となります。この制度は贈与税を無しにする代わりに生前贈与した財産を相続財産と合算して相続税を支払うものです。事業承継や不動産譲渡のように高額の財産をすぐに贈与したい時に使われます。要するに相続の前倒しといえます。

相続時精算課税制度を利用すると暦年贈与の控除がなくなる点に注意してください。

たとえ親族間でも株式を売買することは可能です。株式を息子や娘に売却する場合はその評価額に見合った金額以上を受け取り経営者が所得税と住民税を納めます。取引は自由に行われるべきですが税金逃れのために安値で株式を渡すことはできません。
その場合は差額が贈与として扱われます。このような法の趣旨にそぐわない譲渡を低廉譲渡と言います。

「相続」「生前贈与」「売買」のメリット・デメリット比較

息子・娘への事業承継でよくあるトラブルと、解決方法

息子、娘への事業承継は必ずしも円満に行くわけでなくその割合は減ってきています。どうしても家族に…と考えているならこのようなトラブルの対策をしておきましょう。

親と子供の間での認識違いは大きな問題です。特に創業者が長く経営をしている場合は「会社の経営者は世襲するものだ」という考えを押し付けてしまいがちです。しかし、現代は職業選択の自由を尊重するためたとえ長子でも家業を引き継いでくれるとは限りません。

それにもかかわらず「いざという時には息子や娘がなんとかしてくれるだろう」と甘い考えを持っていると大きな痛手をくらいます。そもそも経営者と血が繋がっているとして経営センスまで引き継いでいるとは限りません。本当に家業を引き継いで欲しいなら今のうちからその気持ちを話し、後継者としての教育を始めるべきです。

逆に、子が「いずれは親の家業を引き継ぐことになるのだろう」と甘く考えている場合もあります。この時、ほかの人間に事業承継をしようとすると親子間の諍いに発展するでしょう。

事業承継をする意思がない人を無理に経営者にしたところで会社の未来はありません。血縁にこだわらず後継者候補を探すことが一番の対策になるでしょう。

たとえ後継者を決めていたとしても事業承継の準備ができていなければ経営に悪影響が出ます。いくら優れた経営者であっても家業を引き継ぐのは人生で何度もありません。だから事業承継が思ったよりもスムーズに進まず、なし崩し的に経営者が引退してしまうことも珍しくありません。

なんと、中小企業の経営者のうち半分が健康問題を理由に廃業しています。年齢を理由にしたものも含めればさらに多くなります。生涯現役を考えている経営者にとっても人ごとではありません。

たとえ黒字でも経営者が倒れたら、後継者に譲らなければいけない。その現実と向き合い早期のうちに事業承継の準備をしておきましょう。何から手をつけるべきか迷ってしまうなら専門家であるM&A会社への相談がベストです。

親族内承継を考えている場合はどうしても相続トラブルに注意を払わなければいけません。相続は経済的な利益だけでなく相続人の感情が関わっているからです。一般家庭でも「長男である自分は多くもらって当然」「親のために頑張った自分こそもっとも有利な相続が認められるべき」といったことが理由で相続争いが起きているし、遺産分割協議が過去の不満をぶつける場になる場合があります。

経営者の相続の場合は会社を引き継ぎたい相続人同士で争う場合、株式の押し付け合いが繰り広げる場合、後継者候補が相続放棄してしまう場合など様々なトラブルが考えられます。

仮に後継者がスムーズに決まった場合でも後継者が株式以外の財産を得られないことに不満を感じるかもしれません。

このようなことを避けるためには、事前の意思確認が絶対に必要です。相続は自分が亡くなった後のことですから、経営者自身が遺産分割協議を取り仕切ることは不可能です。

「きっと円満に解決してくれるだろう」という安易な考えは改めましょう。

後継者選びは慎重に。事業承継を成功させるポイント

後継者はただ社長の椅子に座っていれば良いわけではありません。引退したあなたの代わりに会社を運営し、めまぐるしく動く時代の中を生き抜かなくてはいけないのです。だから親族内承継、親族外承継に問わず本当に会社のためになる人材を選びましょう。

相続、贈与、M&Aで迷っているときはより正しい判断ができるようM&A会社に相談しましょう。できれば会社経営そのものに助言してくれるコンサルタントのようなパートナーを選びたいです。