M＆Aキャピタルパートナーズの口コミ・評判
【専門M＆A仲介会社】

弊社は着手金も月額報酬も一切頂かず、成功報酬のみの手数料体系としています。この成功報酬についても、同業他社が企業価値(EV)や移動総資産から算出するのに対して、弊社は負債を除いた株式価額ベースで算出しています。中堅・中小企業のクライアント、特に譲渡企業に対して、抱えている借金に対してまで報酬をもらうのはビジネスとして適正ではないと考えている。

仲介である以上、時には相反する可能性のある利害の間に立ってコミュニケーションをすることもあります。それでも本当に困っている経営者を救いたい、社会課題である事業承継を支援したいと思い、答えのない問いに誠実に向き合い続けることが重要です。自利ばかりが前面に出ていると、逆に成果は出せないでしょう。

強みとしている事業は、小・中企業者向けの事業継承業務。経営者の高齢化により難しくなった事業継承の問題を解決し、オーナーが満足してリタイアできる事を目標として事業を行っている。
特色は3つ。業界ごとに専門性をもったアドバイザリーを選任していること。ネット上ですぐに同社が見つかるように検索の工夫に注力していること。そして、料金は結果を出してからの成功報酬の仕組みをとっていることだ。

売り手は、関東の物流会社A社。精密機器や医療機器など、デリケートな製品の輸送、および据付けまでを行い、荷主からの信頼が厚い会社でした。
ところがリーマンショック以降、精密機器・医療機器業界の低迷を背景に、今後の事業の方向性を検討せざるを得ない状況に。併せて、高齢となったオーナーには、事業承継の問題にも直面していました。
M&Aを決意して、M&Aキャピタルパートナーズに相談。
一方、買い手は、西日本で広く展開する総合物流会社B社。ちょうど関東圏への事業展開を模索中だったこと、また、A社が得意とする精密機器の輸送業務を検討中だったことなどがあり、AB両社の理想が一致して、スムーズにM&Aの成約へと至りました。

売り手であるA社は、関東を地盤とする設備工事会社。経営状態に問題はなかったものの、オーナーの高齢化に伴い、今後のことを検討するに至りました。社内で親族が働いており、そのまま事業を承継させる方法も選択肢にはあったのですが、相続税の問題もあり、また、従業員の雇用確保の観点から、より安定的な経営を望んでM&Aを決断しました。
一方、買い手であるB社は、関西を地盤とするビルメンテナンス会社。事業が隣接するという点、また、関東への進出を考えていたという点で、A社のニーズと一致。M&Aキャピタルパートナーズが仲介に入り、B社の柔軟な協力姿勢も手伝って、友好的なM&Aが成立しました。

他のM&Aアドバイザリーでは企業価値や移動総資産を用いている一方で、M&Aキャピタルパートナーズでは譲渡金額を用いています。良心的な報酬体系を強みとするM&Aキャピタルパートナーズを起用すれば、M&Aに要する費用を安く抑える事が出来ます。

成約実績の多い業界は？
中村　成約実績の約4割が調剤薬局です。ほかに介護、小売り、物流、通販、IT、食品卸売業、住宅、アパレルなどでも実績があります。いまどきM＆Aを考えない会社は少なく、国内市場でシェア拡大や新規事業進出を実現するには、M＆Aに勝るものはありません。

中堅・中小企業の事業承継の場合には、プロフェッショナルによる適切なアドバイスやサポートがなされていないというのが実情です。弊社は完全な独立系ですから、金融機関等の系列という制約なしに、どの当事者とも利益相反しない立場から、中堅・中小企業の事業承継問題の解決へのアドバイスが出来るというのが強みです。

関東の地域密着型の設備工事会社において、後継者候補はいたが、相続税や事業の安定性・将来性から会社売却を決断し、関東地方への進出関西を地盤とするビルメンテナンス会社へ株式譲渡
ゲストハウスウェディングで業績を伸ばすブライダル企業が、「創業者のアーリーリタイア」「従業員のさらなる活躍」のために、ブライダル部門の強化を目指すホテル運営会社と交渉しM&Aが成立
経営は順調だったが、オーナーの健康問題をかかえた地元密着型の調剤薬局が店舗拡大をめざす全国展開型のドラッグストアチェーンの運営会社に株式譲渡。