日本M&Aセンターの口コミ・評判【専門M&A仲介会社】

圧倒的な社員数を誇り、中立的なアドバイザーサービス
を徹底する専門M&A仲介会社

仲介系に分類されるM&A会社の中でも特におすすめするのは、日本M&Aセンター。
まさに専門M&A仲介会社を代表する会社で、M&Aに特化しノウハウを蓄積し、専門性の高いサービスが評判。なかでも中堅・中小企業の友好的M&Aを支援を得意とし、小規模案件のマッチングに強みを持っています。

日本M&Aセンターは全国の公認会計士・税理士が共同出資で創設した完全独立系のM&A仲介会社です。M&A業界には銀行・証券会社等の系列会社が多い中、日本M&Aセンターは譲渡企業と 譲受け企業の双方に対して、系列会社の取引や地域・業種の制限なく、真に中立的でメリットのある仲介を行います。

成約までの熱意が強く、少しでも早いM&Aをお考えの会社におすすめ。従業員数10名未満の場合もサポートしています。

日本M&AセンターのM&Aサービスの特徴と評判

  • 特徴と評判1

    圧倒的な社員数の多さで、M&A成約をスピーディーに進める

  • 特徴と評判2

    年間成約件数300社と、実績が豊富

  • 特徴と評判3

    大手がサポートできない小規模案件に強み

他社と比較し、圧倒的な社員数が日本M&Aセンターの特徴の1つ。買い手企業を営業担当が探し、候補先企業のリストアップ・マッチングの精度を高めます。また、他社と比較し成約までスピードがはやく、今すぐのM&Aを考えている経営者の方々の強い味方です。
また、大手の証券会社ではサポートされにくい中堅・中小企業の友好的M&Aを支援しているのも特徴の1つ。売上が1億円に満たない小規模な会社もサポートしているため、売上額が低い会社におすすめです。

日本M&Aセンターの報酬体系と特徴・取扱規模

手数料
(報酬体系)
着手金(企業評価料および案件化料)あり。(100万円~500万円が目安)。成功報酬は、売買金額で変動するレーマン方式を採用しており、移動総資産の1%~5%。(最低額2,000万円)
特徴 国内トップクラスの全国ネットワークを展開。全国の税理士や公認会計士が共同出資した企業でしがらみのない完全独立系企業です。これまで4,000件の中小企業M&Aを仲介しており、実績も豊富。
取扱規模 中小~中堅企業

給与は売上額に比例したインセンティブ制の賞与を採用
そのため、営業マンの成約への熱意は随一

日本M&Aセンター社員の基本給の平均は700万程ですが、売上額に比例したインセンティブ制の賞与を採用することで営業マンの功績を正当に評価。中には年収5,000万を超えるという社員もいるようです。そのような給与体系は社員のM&Aを成約させる熱意を効果的に高めており、やりがいとスピード感を持って取り組むための土壌が整えられています。

M&Aを成約に導き、売上を上げれば上げるほど評価される社風のため「どうしても会社を売りたい」「早く売りたい」という会社と相性がよく、今まさに後継者問題に直面している中小企業の経営者の強い味方となるでしょう。

このように短期的な結果を求める会社には最適ですが、長期的なスパンでM&A戦略を練りたい会社には不向き。スピード感に加え1人が担当する案件が多いため、「じっくり相談し、今後を考えたい」「時間がかかっても、条件を下げることはしない」という場合はコンサルティングに力を入れているM&A会社を選択することをお薦めします。

業績を伸ばし続ける成長企業

M&A業界は、成長企業が多く、業績を伸ばす会社が多い業界です。その中において、日本M&Aセンターは特にその傾向が顕著となっており業績は5期連続して最高益を更新するなど、飛躍的な成長を見せています。

平成26年3月期の売上高は147億7,800万円であるのに対し、平成29年には246億2,500万円と、この3年で売上高は2倍を突破しています。2017年度の年間成約支援件数は500件を超えており、累計成約数は4,000件!時価総額はすでに6,000億円を目前としており、日本企業の中でも有数の成長ぶりといえるでしょう。

また日本M&Aセンターが得意とするのは、業績がいいにもかかわらず後継者問題で経営が危ぶまれる中堅・中小企業で、これまではM&Aという選択肢とは縁が薄かった層がターゲットです。彼らと縁の深い全国の会計事務所、地域の金融機関、商工会議所などとも情報共有が進んでおり、カバー率はすでに90%と言われています。中小企業庁も後継者問題の対策に乗り出している背景もあり、今後もM&Aを検討するオーナーが増え、必然的に日本M&Aセンターの門を叩く企業は増えていくことが予想されます。

平均年収は1,418万円。全国でTOP10にランクイン

日本M&Aセンターが評判となっているのはその成長規模だけではありません。なんと、日本M&Aセンター社員の平均年収は、全国の上場企業3436社の中で10位となる1,418万円!ちなみに高収入で知られる商社系の三井商事が12位、伊藤忠商事は13位という結果です。

社員数は全部で337名で平均年齢は30代半ば、給与は固定制ではなく、ベース+インセンティブ制を採用しています。
インセンティブは、目標達成度100%であれば300万円、目標達成度120%では504万といわれており、M&Aを成約させるごとに、一般の会社員の年収並みのインセンティブが設定されています。さらに、大きな案件を成功させれば1,000万円を超える高額なインセンティブが用意されているようです。

しかしその分、社内でも格差は大きく5倍以上差が生まれています。中には、年収2500万以上というエグゼクティブな社員もみられ、働き方も人それぞれとなっています。残業や休出時間は年間2,000時間、土日出勤は当たり前、1ヶ月当たりの勤務時間は250~350時間ともいわれており、まさに猛烈。やった分だけ自分へ返ってくるということで、スピーディーに案件をまとめる原動力となっていることは確かです。

日本M&Aセンターの評判・関連情報

このような会社は、日本M&Aセンターと相性が抜群です!

経営者が高齢で
後継者不在に悩む企業

少子高齢化に伴い、中堅・中小企業経営者の平均年齢も上昇しています。さらには中小企業経営者の高齢化が深刻化すると同時に、 経営者交代率も軒並み減少の一途を辿っているのが現状です。

また、息子はいるが継ぐ意思のない場合や、従業員に継がせようとしても銀行借入の個人補償の関係で思ったように後継者を見つけることができないパターンも。そんな経営者であるご自身が高齢となったが、後継者がおらずお困りの中堅・中小企業におすすめです。

業績が悪く、買い手を選ぶ余裕がない
中堅・中小企業の会社

日本M&Aセンターは売上1億円以下の小規模M&Aの実績が豊富。売上規模が小さい会社でのM&Aにノウハウが多くあり、サポート体制がしっかり築かれています。
絶対大丈夫だと思われていた大企業が次々と事実上の倒産をする昨今、中堅・中小企業も生き残りが厳しい…というのが本音だと思います。
特に中堅・中小企業は小さな要因にも影響を受けやすく業績不振に悩む経営者の方も少なくありません。
業績不振でかつ事業意欲も後退しているのなら、売れるときに売るべきと言えるでしょう。

手厚いフォローは必要とせず、
スピーディーにM&Aを成約させたい会社

日本M&Aセンターでは大手金融系M&A会社がサポートしていない小規模な案件なども幅広く対応。そのため一人の担当者が多くの案件を抱えており、手厚いフォローまで期待することは難しくなりがちです。しかしその分、案件数が豊富で、マッチングをスピーディーに進める長所もあります。
スピード感をもってM&Aを進めたい企業はもちろんのこと、M&Aの戦略を自社内である程度クリアーにできるなど、サポートをそこまで必要としない企業にもおすすめです。

日本M&AセンターのM&A事例

仲介事例食品CRO業界におけるM&A事例

  • 売り手
    会社名:(株)エスカルラボラトリーズ
  • 買い手
    会社名:クオール株式会社

エスカルは、食品CROの会社です。特定保健用食品(特保)の申請目的や機能性食品のエビデンス検証を目的の食品に関するヒト臨床試験を支援します。試験計画作成から被験者確保、試験経過管理、統計解析、報告書提出までトータルでサポートします。(中略) M&Aをするのは少し早いかもしれないと考えていましたが、結果的にはいい形で会社を承継することができ、経営者として最後の任務をやり遂げた思いです。多くの中小企業経営者同様、休みらしい休み無しで走り続けてきましたので、初めてゆとりのあるライフスタイルになりました。業務をサポートしてくれた妻には、海外旅行に行きリフレッシュしてもらいました。

出典:~後継者問題解決・今後の成長のためのM&A~|日本M&Aセンター:M&A成功事例インタビュー
https://www.nihon-ma.co.jp/case/interview/interview022.html

仲介事例フィルム加工業界におけるM&A事例

  • 売り手
    会社名:東山フイルム(株)
  • 買い手
    会社名:シティック・キャピタル・パートナーズ

東山フイルムは、ポリエステル・フィルム加工に高い技術力、開発力を有し、タッチパネル向けフィルム加工等を行なっている会社です。元々は1949年に設立され、高度経済成長期にモーター巻線・絶縁材加工会社として、大手電線メーカーの有力下請会社として成長してきました。(中略) TOB発表当初こそ「ファンド」ということで従業員、取引先等関係者に不安が生じたことは確かです。しかしきちんと経営・取引方針に変化はないことを説明していくことで、関係者の皆様の理解を得ることができました。

出典:~本業強化・成長拡大のためのM&A~|日本M&Aセンター:M&A成功事例インタビュー
https://www.nihon-ma.co.jp/case/interview/interview019.html

日本M&Aセンターの問い合わせ対応・資料請求について

日本M&AセンターへのM&Aへの
問い合わせ方法

フリーダイヤルまたはWebサイトからのお問い合わせができます。

無料相談お申込みフォーマット
https://www.nihon-ma.co.jp/action/consultation/

「M&Aについて相談してみたい」という企業担当者の方は、些細なことでも疑問を解消することから始めてみてはいかがでしょうか。

資料請求でもらえる書類について

請求資料に含まれていた書類

  • ・M&A業務に関する手順のご案内
  • ・成功事例ファイル

問い合わせした際の
担当者の対応は?

フリーコールで専用ダイヤルに電話問い合わせをし、メールでの資料請求ができないか聞いたところ、快諾してもらえました。対応は非常に丁寧でスピード感があり安心できます。

「資料送付の参考のため」と現在の状況を聞かれ、「譲渡を考えているため、関連した資料が欲しい、特に手順や動向、事例(製造業)に関しての資料を頂きたい」とお願いし、2種類の資料を送ってもらいました。
また、電話本人が会社の代表者かどうかと、譲渡を検討した背景について聞かれ、最後に「経営者のための M&Aセミナー」というセミナーの案内を受けました。
とても親切・丁寧な対応で、M&Aの知識がない方でも安心して相談ができる印象です。

資料の内容は?

M&A業務に関する手順の資料には、14に及ぶ細かなフローが書かれていました。M&A成功事例ファイルには製造業の事例がインタビュー形式で14件紹介されており、実際にM&Aを行った事例を詳しく知ることができます。
また、日本M&Aセンターでは力を入れている業界専門のホームページが用意してあります。(調剤薬局M&A、 IT・ソフトウェアM&A、住宅・不動産・設備工事業界M&A など)
それぞれの業界に合致している会社の方は、それぞれの専用ホームページから資料請求することをおすすめします。

日本M&Aセンターについて

会社名 株式会社日本M&Aセンター
英文社名 Nihon M&A Center Inc.
設立日 1991年4月25日
代表執行役社長 三宅 卓
資本金 13億円
事業内容 M&A仲介業者
ホームページURL https://www.nihon-ma.co.jp/
本社所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング 24階
お問い合わせ先 03-5220-5454

専門M&A仲介会社

日本M&Aセンター

中堅・中小企業の友好的M&A支援を特徴とする専門M&A仲介会社。全国5拠点・専門コンサル220名超体制でほぼ全ての業種をサポートし、素早い事業売却をフルサポートする。

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M&Aキャピタルパートナーズ

中堅企業、中小企業を中心にM&A仲介サービスを行う会社。銀行、証券会社、税理士事務所など、協業先が豊富なのも特徴。適切かつスピーディーな売却先企業探しが期待できる。

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ストライク

2017年6月、東京証券取引所一部に上場。幅広い業種で多数の成約実績を持つ。ネット上で譲渡や買収の相手先企業を探索する「M&A市場SMARTTM」サービスを開始した。

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